これまでの議論の整理を踏まえた検討の方向性について
３．有料老人ホームにおけるいわゆる「囲い込み」対策のあり方
（ⅰ）住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの提供について
（出来高報酬型の介護保険サービス等が一体的に提供されている事業経営モデルにおける透明性の向上）
◆ 住宅型有料老人ホームの契約において、入居者の意思と必要性を踏まえ、事業者を選択できることを確実に担保する制度とすべきとの指摘があった。
➔介護・医療事業者の選択権が入居者・入居希望者にあることを確実に担保するためには、有料老人ホームのみならず、地域包括支援センター、ケ
アマネ、医療SWなどの地域関係者はどのような役割を果たすべきか。
◆

同一法人の介護事業所がサービス提供する形態は、地域と交流して透明性を高めていくことが必要ではないかとのご意見があった。
➔有料老人ホームが、地域に根ざした関係者や事業者と連携して地域に開かれた存在となり、地域のなかでより積極的な役割を果たしていくには、
どのような方策が必要か。

（ケアマネジメントのプロセスの透明化について）
◆ 自立を支援するケアマネジメントを行う上で、これを阻害する圧力が介護支援専門員にかからない環境構築が必要、というご意見が
あった。
➔利用者本位のサービス提供がされる観点から、ケアマネの独立性の担保に向けて、どのような方策が必要か。
（ⅱ）特定施設入居者生活介護について

（外部サービス利用型特定施設の活用促進）
◆ 一般型に必要な体制確保が難しい場合、外部サービス利用型への指定申請を可能とする仕組みを検討すべきではないか、との意見があった。
➔現在、外部サービス利用型特定施設が非常に少ない現状等を踏まえ、外部サービス利用型の活用を促進する仕組みとして、どのようなことが考え
られるか。

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