これまでの議論の整理を踏まえた検討の方向性について
１．有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方（続き）
（ⅱ）利用者による有料老人ホームやサービスの適切な選択（続き）
（入居者紹介事業の透明性や質の確保）
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高齢者自身の情報処理能力の低下という脆弱性を踏まえ、入居者紹介事業者の役割についての啓発や、入居者紹介事業者と有料老人ホーム運営事業者との
間の契約関係・責任関係の明確化が必要ではないか、との意見があった。
➔消費者保護の観点から、入居者やその家族に対して、入居紹介事業者と有料老人ホーム運営事業者との間の契約関係・責任関係を明確化する
ためにどのような方策が有効と考えられるか。
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入居希望者は、紹介事業者から提供される情報を重要な判断要素として有料老人ホームの入居を決める場合が多いと思われるが、入居希望者と紹介事業
者との間には必ずしも契約があるわけではない。入居希望者に対する紹介事業者の責任や役割を明確に規定する必要があるのではないか、との意見が
あった。
➔入居希望者と紹介事業者の間で契約関係がなく、また、入居希望者は無償であり、有料老人ホーム事業者が紹介事業者に対して成約料を支払
つという事業形態であることから、紹介事業者が、入居希望者の側にも立ち、中立な立場で紹介事業を行うための仕組みとして、どのような
方策が考えられるか

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紹介事業者がどのようなマッチング方法を取っているのか、紹介手数料の設定方法等についての情報公開による透明性確保が必要ではないか。また、消費
者自身が探しているエリアのホームは、どの事業者が紹介可能なのか、消費者目線で検索可能とすべきではないか、との意見があった。
➔高齢者が安心して、自らのニーズに合った紹介事業者を選択できるため、紹介事業者にはどのような取組が期待されるか。
また、こうした情報が包括、ケアマネ、ＭＳＷ等に開かれるための仕組みとしてどのようなことが考えられるか。

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高齢者住まい事業者が、入居者の確保における紹介事業者の活用の有無、その際の手数料の算定方法などを、情報公開することも検討できるのではないか、
その際、紹介業とは何かを明確に位置づけ、その上で、紹介業者に求められる専門性や義務・責任等について、一定のガイドラインを示していくべきでは
ないか、との指摘があった。
➔入居プロセスの透明化や、紹介手数料の適正化の観点から、高齢者住まい事業者による情報公開の方法として、どのような方策が考えられるか。また、
入居希望者と紹介事業者の間で必ずしも契約が交わされていない実態があることから、消費者保護の観点から、紹介事業者に求められる専門性や義務・
責任について、どのように考え、どのような仕組みが必要と考えられるか。

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行動指針に則った事業運営ができている紹介事業者かどうかを確実に担保する仕組みが必要ではないか、例えば、届出制や登録制の導入、国が認める資格
制度の検討などが必要ではないか、との意見があった。
➔高齢者住まい事業者団体が運営する「紹介事業者届出公表制度」が果たしている機能・役割を踏まえ、さらに実効性を高めるため、どのような方策が
考えられるか。
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