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（参考資料２）新旧対照表［272KB］ (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/index_00112.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（第32回 9／3）《厚生労働省》 |
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第７ 研究成果等の公表
２ 公表物の満たすべき基準
（１）最小集計単位の原則
i) 患者等の数の場合
原則として、成果物において患者等の数が 10 未満
になる集計単位が含まれていないこと（ただし患者
数が「０」の場合を除く）。また、集計単位が市区町村
の場合には、以下のとおりとする。
①人口 2,000 人未満の市区町村では、患者等の数
を表示しないこと。
②人口 2,000 人以上 25,000 人未満の市区町村で
は、患者数が 20 未満になる集計単位が含まれない
こと。
③人口 25,000 人以上の市区町村では、患者数が
10 未満になる集計単位が含まれないこと。
なお、原則として抽出対象期間時点の人口を基準と
する。
第７ 研究成果等の公表
２ 公表物の満たすべき基準
（１）最小集計単位の原則
i) 患者等の数の場合
原則として、成果物において患者等の数が 10 未満
になる集計単位が含まれていないこと（ただし患者
数が「０」の場合を除く）。また、集計単位が市区町村
の場合には、以下のとおりとする。
①人口 2,000 人未満の市区町村では、患者等の数
を表示しないこと。
②人口 2,000 人以上 25,000 人未満の市区町村で
は、患者数が 20 未満になる集計単位が含まれない
こと。
③人口 25,000 人以上の市区町村では、患者数が
10 未満になる集計単位が含まれないこと。
第７ 研究成果等の公表
３ 利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
利用者（提供申出者が公的機関とその外部委託先
のみの場合を除く）は、研究成果の公表後３ヶ月以
内にその公表も含めた成果の概要について、厚生
労働省へ「利用実績報告書」により報告すること。本
書類は公表ごとに提出すること。
第７ 研究成果等の公表
３ 利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
公的機関以外の利用者は、研究成果の公表後３ヶ
月以内にその公表も含めた成果の概要について、
厚生労働省へ「利用実績報告書」により報告するこ
と。本書類は公表ごとに提出すること。
第９ NDB データの不適切利用への対応
２ 契約違反と措置内容
ii) 別表２の各号の要件に応じて、一定の期間又は
期間を定めずに、NDB データの利用を停止するこ
と。
第９ NDB データの不適切利用への対応
２ 契約違反と措置内容
ii) 別表２の各号の要件に応じて、一定の期間又は
期間を定めずに、利用を停止すること。
第９ NDB データの不適切利用への対応
（別表２）
違反行為
措置内容
⑥HIC又はオンサイト 当該事実の認定をし
リサーチセンターの管 た日から、原則として
理及び運営を妨害す １ か 月 ～12か 月 又 は
ること・・・
無期限の利用停止 ・
提供禁止
第９ NDB データの不適切利用への対応
（別表２）
違反行為
措置内容
⑥HIC又はオンサイト 当該事実の認定をし
リサーチセンターの管 た日から、原則として
理及び運営を妨害す １ か 月 ～12か 月 又 は
ること・・・
無期限の利用停止 ・
医療・介護データ等
の提供禁止
また、不適切な利用又は意図的に HIC やオンサイト
リサーチセンターに損失を与えた場合には、提供申
出者及び取扱者はその損失相当額を厚生労働省
国に支払わなければならない。
また、不適切な利用又は意図的に HIC やオンサイト
リサーチセンターに損失を与えた場合には、提供申
出者及び取扱者はその損失相当額を厚生労働省
に支払わなければならない。
第 12 ガイドラインの施行期日等
第 12 ガイドラインの施行期日等
２ 公表物の満たすべき基準
（１）最小集計単位の原則
i) 患者等の数の場合
原則として、成果物において患者等の数が 10 未満
になる集計単位が含まれていないこと（ただし患者
数が「０」の場合を除く）。また、集計単位が市区町村
の場合には、以下のとおりとする。
①人口 2,000 人未満の市区町村では、患者等の数
を表示しないこと。
②人口 2,000 人以上 25,000 人未満の市区町村で
は、患者数が 20 未満になる集計単位が含まれない
こと。
③人口 25,000 人以上の市区町村では、患者数が
10 未満になる集計単位が含まれないこと。
なお、原則として抽出対象期間時点の人口を基準と
する。
第７ 研究成果等の公表
２ 公表物の満たすべき基準
（１）最小集計単位の原則
i) 患者等の数の場合
原則として、成果物において患者等の数が 10 未満
になる集計単位が含まれていないこと（ただし患者
数が「０」の場合を除く）。また、集計単位が市区町村
の場合には、以下のとおりとする。
①人口 2,000 人未満の市区町村では、患者等の数
を表示しないこと。
②人口 2,000 人以上 25,000 人未満の市区町村で
は、患者数が 20 未満になる集計単位が含まれない
こと。
③人口 25,000 人以上の市区町村では、患者数が
10 未満になる集計単位が含まれないこと。
第７ 研究成果等の公表
３ 利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
利用者（提供申出者が公的機関とその外部委託先
のみの場合を除く）は、研究成果の公表後３ヶ月以
内にその公表も含めた成果の概要について、厚生
労働省へ「利用実績報告書」により報告すること。本
書類は公表ごとに提出すること。
第７ 研究成果等の公表
３ 利用実績報告書の提出
（１）利用実績報告書の提出
公的機関以外の利用者は、研究成果の公表後３ヶ
月以内にその公表も含めた成果の概要について、
厚生労働省へ「利用実績報告書」により報告するこ
と。本書類は公表ごとに提出すること。
第９ NDB データの不適切利用への対応
２ 契約違反と措置内容
ii) 別表２の各号の要件に応じて、一定の期間又は
期間を定めずに、NDB データの利用を停止するこ
と。
第９ NDB データの不適切利用への対応
２ 契約違反と措置内容
ii) 別表２の各号の要件に応じて、一定の期間又は
期間を定めずに、利用を停止すること。
第９ NDB データの不適切利用への対応
（別表２）
違反行為
措置内容
⑥HIC又はオンサイト 当該事実の認定をし
リサーチセンターの管 た日から、原則として
理及び運営を妨害す １ か 月 ～12か 月 又 は
ること・・・
無期限の利用停止 ・
提供禁止
第９ NDB データの不適切利用への対応
（別表２）
違反行為
措置内容
⑥HIC又はオンサイト 当該事実の認定をし
リサーチセンターの管 た日から、原則として
理及び運営を妨害す １ か 月 ～12か 月 又 は
ること・・・
無期限の利用停止 ・
医療・介護データ等
の提供禁止
また、不適切な利用又は意図的に HIC やオンサイト
リサーチセンターに損失を与えた場合には、提供申
出者及び取扱者はその損失相当額を厚生労働省
国に支払わなければならない。
また、不適切な利用又は意図的に HIC やオンサイト
リサーチセンターに損失を与えた場合には、提供申
出者及び取扱者はその損失相当額を厚生労働省
に支払わなければならない。
第 12 ガイドラインの施行期日等
第 12 ガイドラインの施行期日等