その他
＊○ 第１次国 土 強 靱 化 実 施 中 期 計 画 等 を 踏 ま え た 財 源 確 保 方 策 の 検 討
の開始
「 第１次国土強靱化実施中期計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2025」

において、
「実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に対
応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、
事業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始する。」と記載されたこ
とを踏まえ、国土強靱化施策の財源確保方策の検討を開始する。

○

東 日本 大震災 に 関す る特 別貸 付 けに 係る 消費 貸 借に 関す る契 約 書の
印紙税の非課税措置の延長
〔印紙税 〕

東 日 本大 震災 によ り 被害 を受 けた 者 を対 象に 特別 貸 付け を行 う場 合 の
印紙税を非課税とする特例措置について、その適用期限を５年延長する。

○

ICD-11 への移行に伴う所要の対応

〔 所 得 税 、法人税、相続税、贈与税、 消費税、 印紙税、 国税徴収法、個人住民税 、
法人住民税、事業税、固定資産税、 都市計画税、 不動産取得税、自動車 税 、
軽自動車税、事業所税 、国民健康保険税 、地方消費税、 徴収規定 〕

ICD-11 への移行に伴い、必要に応じて税制上の所要の措置を講ずる。

＊○

生命保険料控除制度の拡充の恒久化等
〔所得税、個人住民税〕

令和８年分所得税において講じられた、23 歳未満の扶養親族を有する場合の
一般生命保険料控除枠の所得控除限度額に対する２万円の上乗せ措置を恒久
化するなど所要の措置を講ずること。

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