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令和８年度 税制改正要望事項 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62355.html |
| 出典情報 | 令和8年度厚生労働省税制改正要望（8／29）《厚生労働省》 |
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＊○
全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
〔 所 得 税 、法人税、 相続税、贈与税、 登録免許税、 消費税、たばこ税、印紙 税 、
国税徴収法、 租税条約等実施特例法、国外送金等調書法、 個人住民税 、
法 人 住民税、事業税、 固定資産税、 都市計画税、不動産取得税、事業所 税 、
国民健康保険税 、 地方たばこ税、 地方消費税、 徴収規定 〕
社会保障審議会等において検討を行い、その検討結果を踏まえ て税制
上の所要の措置を講ずる。
介護・社会福祉
○
社会福祉法人の制度 等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔 所得税、 法人税、 相続税、贈与税、 登録免許税、消費税、 国税徴収法 、
個 人 住 民税、 法人住民税 、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税 、
事業所税、地方消費税 、徴収規定 〕
社会保障審議会福祉部会等 において検討を行い、その 検討結果を踏ま
えて税制上の所要の措置を講ずる。
＊○
介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔 所 得 税 、 法人税、相続税、贈与税、 登録免許税、 消費税、 印紙税、 国税徴収法 、
租 税 条 約 等実施特例法、国外送金等調書法、 個人住民税、法人住民税、事業 税 、
固定資産税、 都市計画税、 不動産取得税、 事業所税、 国民健康保険 税 、
地方消費税 、徴収規定 〕
介護保険制度等について、社会保障審議会介護保険部会等において見
直しの検討を行っており 、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置
を講ずる。
年金
＊○
企業 年金等 の積 立金 に対す る特 別法 人税の 撤廃 又は 課税停 止措 置
の延長
〔法人税、法人住民 税 〕
企業年金等の積立金に対する特別法人税について、これらの普及を図
るため及び健全な運営を確保するため、これらの 積立金に対する特別法
人税を撤廃する。
（ 撤廃に至らない場合、課税停止措置を ３年延長する。）
-4-
全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
〔 所 得 税 、法人税、 相続税、贈与税、 登録免許税、 消費税、たばこ税、印紙 税 、
国税徴収法、 租税条約等実施特例法、国外送金等調書法、 個人住民税 、
法 人 住民税、事業税、 固定資産税、 都市計画税、不動産取得税、事業所 税 、
国民健康保険税 、 地方たばこ税、 地方消費税、 徴収規定 〕
社会保障審議会等において検討を行い、その検討結果を踏まえ て税制
上の所要の措置を講ずる。
介護・社会福祉
○
社会福祉法人の制度 等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔 所得税、 法人税、 相続税、贈与税、 登録免許税、消費税、 国税徴収法 、
個 人 住 民税、 法人住民税 、事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税 、
事業所税、地方消費税 、徴収規定 〕
社会保障審議会福祉部会等 において検討を行い、その 検討結果を踏ま
えて税制上の所要の措置を講ずる。
＊○
介護保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置
〔 所 得 税 、 法人税、相続税、贈与税、 登録免許税、 消費税、 印紙税、 国税徴収法 、
租 税 条 約 等実施特例法、国外送金等調書法、 個人住民税、法人住民税、事業 税 、
固定資産税、 都市計画税、 不動産取得税、 事業所税、 国民健康保険 税 、
地方消費税 、徴収規定 〕
介護保険制度等について、社会保障審議会介護保険部会等において見
直しの検討を行っており 、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置
を講ずる。
年金
＊○
企業 年金等 の積 立金 に対す る特 別法 人税の 撤廃 又は 課税停 止措 置
の延長
〔法人税、法人住民 税 〕
企業年金等の積立金に対する特別法人税について、これらの普及を図
るため及び健全な運営を確保するため、これらの 積立金に対する特別法
人税を撤廃する。
（ 撤廃に至らない場合、課税停止措置を ３年延長する。）
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