＊○

社会医療法人等が行う訪日外国人の自由診療に係る診療費要件の
緩和

〔 所 得 税 、 法人税、相続税、贈与税、消費税、法人住民税、事業税、 固定資産税 、
都市計画税、 不動産取得税、事業所税、地方消費 税 〕

税制上の優遇措置を受けられる社会医療法人等に係る認定又は承認要
件のうち、自由診療の場合の請求金額を社会保険診療の場合と同一の基
準（１点 10 円）により計算するとの要件（診療費 の上限）について、訪
日外国人診療に伴う医療機関の負担に鑑み、訪日外国人に対して請求で
きる診療費の上限を緩和する。

＊○

厚生農業協同組合連合会の法人税非課税措置の要件の見直し
〔法人税、法人住民税、事業税、事業所税 〕

厚生農業協同組合連合会が行う医療保健業を収益事業から除外するための要
件の一つである各医療施設ごとの特別の療養環境に係る病床の病室差額料の
「平均額が 5,000 円以下」の要件について、経営環境の変化に対応することが
可能となるよう、病室差額料に関する要件の見直しを行うこと。

○

セルフメディケーション推進のための 医療費控除の特例措置の拡充
〔所得税、個人住民 税 〕

セルフメディケーションを更に推進する観点から、医療費控除の特例措置を
恒久化も視野に入れ継続するとともに、税制によるインセンティブ効果をより
強化するため、税制の対象範囲の拡大及び所得控除額の算出方法の見直しを行
う。

＊○

試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充 及び延長
〔所得税、法人税、法人住民 税 〕

我が国の成長力・国際競争力を高めるには、中長期的に企業の研究開発
投資の増加を促し、国際的に遜色のないイノベーション立地競争環境を
確保するためのインセンティブの強化が必要。
特に、科学とビジネスの近接化時代の中、我が国の戦略技術領域に対す
る研究開発投資を拡大し、大学等における戦略研究拠点との産学連携を
促進する見直し等を行う。

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