改修に要する費用
※

内容はデジタル庁が提供する「別紙２ 医療機関等ベンダ向け仕様等（案）
」を参

照すること。
(３) 対象外経費
以下の経費は対象外とする。
・

新たにシステム構築を行う場合のシステム構築経費

・

新たにサーバー等を購入するための経費

・

実証事業の実施に直接的に必要となる経費以外の経費

・

契約期間の間に実施されない取組にかかる経費

・

国等により、別途、補助金、委託費等が支給されている経費

(４) その他
以下の契約等について、実証事業における委託費等の費用負担は生じない。
・

採択団体と本事業に参加する関係者等との間での協定書

・

PMH システム等における情報連携事務等に関する委託契約（デジタル庁・採択団

体）
・

PMH システムの利用規約への同意（採択団体）

第４ 報告及び評価
１ 成果報告
採択団体は、本事業の終了後、検証受託事業者がデジタル庁に提出する成果報告書の作成
に協力しなければならない。なお、成果報告書には、次の内容を含むことを想定している。

２

・

事業成果

・

直面した課題とその対応策・解決方法

・

全国的に展開を行うために必要な事項

終了評価
成果報告書を基に、デジタル庁において終了評価を行う。評価に際しては、追加資料の提
出等を求める場合がある。なお、成果報告書は、デジタル庁 Web ページ等で公開する場合が
ある。詳細については確定後に採択団体に別途連絡する。

第５ 事業スケジュール
委託事業の実施スケジュールについては、概ね以下のとおりを想定している。ただし、諸
事情により変更することがある。
令和７年８月

実証事業参加団体の公募

令和７年８～９月

実証事業参加団体の内定

令和７年９～令和８年２月

採択団体等とデジタル庁との契約締結・システム改修

令和８年２～３月

実証事業

令和８年３月

成果報告、事業完了

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