・

デジタル庁及びデジタル庁が指定する者による採択団体への現地調査を受け入れること。

・

採択団体の担当職員は、事業実施状況を把握し、オンライン会議等の手法により、デジ
タル庁及び検証受託事業者の求めに応じて、報告すること。

・

応募に当たっては、本事業に参加する関係者（公費負担医療制度等のオンライン資格確
認・マイナンバーカードの診察券利用に係る改修事業を完了している医療機関等（以下
「PMH 対応医療機関等」
）及び当該医療機関等のレセプトコンピュータ又はネットワーク
システム運用事業者（以下「医療機関等ベンダ」という。
））が、本事業の趣旨や内容を十
分に理解し協力を受けられることを協議・調整した上で行うこと。

・ 令和８年度の実証事業についても、本事業に参加する関係者が継続して協力できること。
＜対象事業に関すること＞
・ 本事業は、
「第２ １（３）実証事業としての調査研究の内容」の検証を行うことを目的
として実施するものであり、採択団体における業務及び情報システムの運用や、データの
取扱いに係る関係法令、条例等の運用については、当該採択団体が一義的に責任を有する
ことを了承すること。特に、PMH に登録する情報について、
「マイナンバー利用事務にお
けるマイナンバー登録事務に係る横断的なガイドライン」等に従い、必要な措置が講じら
れていること。
＜契約等に関すること＞
・

採択後に、採択団体と本事業に参加する関係者との間で、本事業を遂行するための役割
等を定めるための協定書を締結すること。

・

実証事業のシステム改修に当たっては、デジタル庁が医療機関等ベンダと直接契約を締
結する。採択団体は、デジタル庁が医療機関等ベンダと直接契約を締結し、PMH を用いた
上限額管理の情報連携に係るシステム改修又はネットワーク改修費等について、PMH 対
応医療機関等から合意を得ること。また、採択後に、システム改修に関する合意書の締結
を求めることについても、併せて合意を得ること。

第３ 応募手続
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応募手続
(１) 応募者
自治体（市区町村及び都道府県合同での応募申請も可とする。
）
(２) 応募に必要な資料
自治体は、デジタル庁が提供する「別紙１ 実施計画書」により以下の項目を記載し
て、見積書等を添付のうえ、第６に記載する応募提出先にメールにて提出すること。ま
た、デジタル庁の求めに応じて、デジタル庁が採択団体の決定において追加提出が必要
と判断した資料を提出すること。
※

追加提出を求める場合は、個別にデジタル庁と自治体間で調整する。

＜記載事項＞
・

自治体名

・

自治体担当者名（所属・役職・氏名）及び連絡先（電話・電子メールアドレス）

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