定医療費
イ

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の規定による小児慢性特定疾病医療費

ウ

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第

123 号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定による育成医療に係る自立支援医
療費
エ

障害者総合支援法の規定による更生医療に係る自立支援医療費

オ

障害者総合支援法の規定による精神通院医療に係る自立支援医療費

(２) 対象事務
応募時に自治体は、指定難病等の医療費助成の中から参加を希望する対象事務を選択
する。
(３) 実証事業としての調査研究の内容
指定難病等の医療費助成に係る PMH による上限額の管理に向け、実証事業では、以
下の業務フロー等について調査を行う。
なお、本実証事業は制度変更を行うものではないことから、現行の紙媒体による自己
負担上限額管理票と併用して実証事業を行う。
また、システム開発等の状況により、実証事業の内容に一部変更が生じる可能性があ
る。
ア

医療機関
レセプトコンピュータを介して、PMH への自己負担上限額情報の照会・回答及び
受診に係る医療費情報の登録

イ

薬局
PMH に上限額情報を直接入力・閲覧する画面を介して、PMH への自己負担上限額
情報の照会・回答及び受診に係る医療費情報の登録

ウ

受給者及び自治体
(ア) 受給者
マイナポータルを介した自身の上限額（医療費）情報の確認
※

参加者は、採択後、デジタル庁と協議をし、募集方法等を検討する。

(イ) 自治体
PMH に保存されている医療費情報の確認
２ 応募要件
以下の要件を全て満たすこと。
＜基本的事項＞
・ 本事業の参加者は、
「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年 6 月 13 日閣議決
定）及び医療ＤＸ推進本部において策定した「医療ＤＸの推進に関する工程表」等の内容
について十分理解した上で、本事業の実施に当たること。
・

デジタル庁、関係省庁及び検証受託事業者と連携を密にし、検証に協力すること。

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