2-1. R7実証事業概要図
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指定難病等の医療費助成に係るPMHによる上限額の管理に向け、令和７年度の実証事業では、以下の業務フロー等に
ついて調査を行う。
※ 制度改正をしている訳ではないため、現行の紙媒体による自己負担上限額管理票と併用して実証事業を行う。
※ システム開発等の状況により、実証事業の内容に一部変更が生じる可能性がある。

１ 医療機関〔デジタル庁にて医療機関レセコンのシステム改修費を負担〕
レセコンを介して、PMHを利用した自己負担上限額情報の照会及び受診に係る医療費情報の登録を実施。
２ 薬局〔デジタル庁にてPMHの改修を実施及び薬局におけるネットワーク改修費を負担〕
PMHに上限額管理情報を直接入力・閲覧する画面（以下「PMH画面」という。）を介して、PMHへの自己負担上限額
情報の照会及び受診に係る医療費情報の登録を実施。
３ 受給者及び自治体〔デジタル庁にてPMHの改修を実施〕※自治体負担は発生しない
受給者：マイナポータルを介した自身の上限額（医療費）情報の確認。
自治体：PMHに保存されている医療費情報の確認。
②資格情報・
上限額情報照会
①受診
（マイナ保険証）
患者

医療機関

④支払金額明示・
支払い

③資格情報・
上限額情報回答

PMH

⑤医療費情報の
登録

受給者情報保存領域
医療費情報保存領域

医療費情報の確認
自治体

薬局

上限額の表示（マイナポータル）

赤字が本事業の実証部分

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