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自治体向け公募説明資料 (2 ページ)

出典

公開元URL https://www.digital.go.jp/news/b41d9ccf-dde0-4ab4-a142-f511db67069b
出典情報 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システムにおける指定難病等の医療費助成の自己負担上限額管理に係る情報連携の実証事業の自治体公募を開始します（8／1）《デジタル庁》

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1-1. 本実証事業の目的

•

デジタル庁では、関係省庁と連携し、医療費助成、予防接種、母子保健等の
領域におけるマイナンバーカードを活用した情報連携機能を有するシステム
（Public Medical Hub：PMH）を開発し、令和５年度より、先行実施事業を実
施している。

•

今般、医療DXの推進に関する工程表（令和５年６月２日 医療DX推進本部決
定）及び厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会等での議論を踏まえ、指
定難病等の医療費助成において紙媒体で運用されている自己負担上限額票を、
PMHを用いて電子化する実証事業を行う。

•

ついては、公募の参加へ向けた御検討をお願いしたい。

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