3. 公募の考え方（2/2）
(６) 公募にあたって自治体が提出する書類
・ 協力医療機関等より取得した見積書。
※ 見積を取得するにあたっては、「別紙２ 医療機関等ベンダ向け仕様等（案）」を用いて調整すること。
(７) 契約期間
・ 契約締結日（令和７年８～９月頃を想定）からデジタル庁が別に定める日までとする。
(８) 採択に関する選定基準
・ 採択に当たっては、応募状況、医療機関等ベンダの改修に係る予算規模、参加対象事務の範囲、協力医療機関等と
の調整状況及びPMH対応指定医療機関等における対象事務の受診状況等を総合的に鑑み決定する。
(９) その他留意事項
・ 本実証事業は制度変更を行うものではないことから、現行の紙媒体による自己負担上限額管理票と併用して実証事
業を行う。
・ 実証事業の参加者は、採択後、デジタル庁と協議をし、募集方法等を検討する。

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