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自治体向け公募説明資料 (3 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/news/b41d9ccf-dde0-4ab4-a142-f511db67069b
出典情報 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システムにおける指定難病等の医療費助成の自己負担上限額管理に係る情報連携の実証事業の自治体公募を開始します(8/1)《デジタル庁》
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1-2. 現状の課題
医療DX推進に向けた全体の課題


医療 DX の推進に関する工程表(令和5年6月2日 医療DX推進本部決定)において、「関係機関や行
政機関等の間で必要な情報を安全に交換できる情報連携機能を整備し、自治体システムの標準化の取組
と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療助成などに係る情報
を共有していく」と整理している。



一方で、自治体ごとに基幹システムの仕様や標準化に向けての対応状況は様々であり、公費医療費助
成や予防接種、母子保健等の施策の業務要件は異なっている。



現状に応じた情報連携の方式を考え、機能の整備を通して医療DXを推進することが必要である。

難病・小児慢性特定疾病医療費助成制度に関するPMHによる資格確認のオンライン化


公費負担医療制度等のうち、指定難病等の医療費助成※の受給者については、所得により月々の自己
負担上限額が定められており、医療機関・薬局等2か所以上の指定医療機関を利用する場合を考慮し
て、自己負担上限額の管理が紙媒体で行われている。



医療受給者証のオンライン資格確認と上限額管理票の電子化を進めることで、マイナンバーカード1
枚で医療機関の受診を可能にする。
※ 難病の患者に対する医療等に関する法律の規定による特定医療費
児童福祉法の規定による小児慢性特定疾病医療費
障害者総合支援法の規定による育成医療、更生医療、精神通院医療
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