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自治体向け公募説明資料 (10 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/news/b41d9ccf-dde0-4ab4-a142-f511db67069b
出典情報 自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システムにおける指定難病等の医療費助成の自己負担上限額管理に係る情報連携の実証事業の自治体公募を開始します(8/1)《デジタル庁》
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3. 公募の考え方(1/2)
(1) 対象自治体
・ R5又はR6の先行実施事業において、以下の対象事務のいずれかを実施した自治体
■ 公費負担医療(法律に根拠がある国公費)
① 特定医療費(難病の患者に対する医療等に関する法律)
② 小児慢性特定疾病医療費(児童福祉法)
③ 自立支援医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)
(2) 参加希望の公費負担医療の選択
・ 公募に参加する公費負担医療を選択いただく。
(3) 実証事業の規模
・ 1自治体あたり、1医療機関・3薬局程度。
(4) 協力医療機関等
・ PMHへの対応が完了していること。
(5) 協力医療機関等との調整
・ 実証事業に積極的に協力すること等について、応募までに協力する医療機関等と合意いただくこと。
・ 指定医療機関においては、レセコンシステム等が改修されることについて合意し、レセコン改修に関する見積書を
調整いただくこと。
・ 薬局においては、PMH画面を利用することについて合意し、PMH画面の導入に係るネットワーク改修に関する見
積書を調整いただくこと。

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