医師に対する時間外・休日労働の上限規制と健康確保措置の適用
（ 2 0 2 4 年 ４ 月 ～ ） 第３回医師等医療機関職員の働き方改革推進本部
令

病院常勤勤務医の約４割が年960時間超、
約１割が年1,860時間超の時間外・休日労働

現 状

和

６

年

１

月

１

９

日

資料１

医療機関内での医師の働き方改革の推進

特に救急、産婦人科、外科や若手の
医師は長時間の傾向が強い

適切な労務管理の推進

＜行政による支援＞

タスク・シフト/シェアの推進

【労務管理が不十分】

客観的な時間管理が行われていない
医療機関も存在

複数主治医制の導入

• 医療勤務環境改善支援センター
を通じた支援

【業務が医師に集中】

患者への病状説明や血圧測定、
記録作成なども医師が担当

女性医師等に対する短時間勤務
等多様で柔軟な働き方の推進

【医師の長時間労働】

• 経営層の意識改革（講習会等）
• 医師への周知啓発

2024年４月以降の制度概要

勤
務
医
の
上
限
規
制

等

追加的健康確保措置

水準

長時間労働が必要な理由

年の上限時間

一般則

ー

（原則）360時間
（例外）720時間

Ａ水準

（臨時的に長時間労働が必要な場合の原則的な水準）

960時間

連携Ｂ
水準

地域医療の確保のため、派遣先の労働時間を通算する
と長時間労働となるため

1,860時間

Ｂ水準

地域医療の確保のため

C-1水準 臨床研修・専攻医の研修のため

面接指導

休息時間の
確保

ー

ー
努力義務

(各院では960時間)

1,860時間

義務

義務

1,860時間

C-2水準 高度な技能の修得のため

医師の健康確保

＜面接指導＞ 健康状態について、研修を受けた医師がチェック
＜休息時間の確保＞勤務間インターバル規制と代償休息の確保

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