働き方改革の推進に係る現状と課題
【現状】
（医師の働き方改革の現状について）
・ 令和６年４月から、医師に対する時間外・休日労働の上限規制健康確保措置が適用されており、令和６年12月時点で、460施設が特定労務管
理対象機関として指定されている。
・ 令和４年の労働時間調査では、年間の時間外・休日労働時間が1860時間換算を超える医師の割合が高い診療科は、脳神経外科（9.9%）、外科
（7.1%）、形成外科（6.8%）であった。
・ 医師の勤務状況について「改善の必要性が高い」「改善の必要がある」と回答した医師は47%であった。
・ 平日夜間の勤務体制について、病床規模が大きい程、当直人数も多くなり、200床未満の医療機関では当直人数１人が39％であるのに対し、
400床以上の医療機関では当直人数１人は２％と少なく、５人以上が86％であった。
・ 地域医療体制確保加算を届出ている医療機関では、届出のない医療機関と比較して、休日・時間外労働の平均値や最大値は長い傾向にある
ものの、勤務環境の現状把握・分析を実施している割合や、ICTを活用した業務見直しの取組を実施している割合が高く、令和５年度と比較して、
令和６年度では休日・時間外労働の平均値や最大値が減少傾向にあった。
（医師事務作業補助者について）
・ 医師事務作業補助体制加算の届出医療機関数は年々増加傾向であるものの、届出医療機関の約40%で、必要数の医師事務が確保できてい
ない。
・ 医師事務作業補助者の定着に向けた効果のある取組として、評価・報酬に関する取組では、「給与・賞与の見直し」「面談による評価フィードバッ
クの実施」「人事評価制度の整備」が多く、医師事務作業補助体制加算を算定している医療機関の57%において、医師事務作業補助者の人事考
課があった。
・ 医師や医師事務の業務負担につながるICTツールとして、AI問診や情報共有ツールが活用されている。

【課題】
【医師の働き方改革について】

○ 医師の働き方改革を進める観点から、地域医療体制確保加算届出医療機関における勤務環境改善の取組状況や、時
間外・休日労働時間の減少をどのように評価するか。
【医師事務作業補助体制加算について】
○ 医師事務作業補助体制加算について、医師事務作業補助者の定着促進に向けた取組や、ICTの活用による効果をど
のように評価するか。

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