個別事項に係る現状と課題
（身体的拘束の定義と実施状況について）
• 診療報酬の算定上、身体的拘束は「抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当
該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限であり、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛
る等はすべて該当する」としている。
• 一方、身体的拘束廃止・防止の対象となる具体的な行為としては、更に広く、ベッド柵や薬剤使用などを含めて身
体的拘束と定義する考え方もある。
• 身体的拘束の実施率は、急性期～慢性期の多くの入院料で０～10%未満の施設が最も多かった。回復期リハビリ
テーション病棟、療養病棟、障害者施設等入院基本料では身体的拘束の実施率20％以上が３～４割を占めていた。
• 入院料別の身体的拘束の状況について、身体的拘束が行われている患者のうち「常時：手指・四肢・体幹抑制」の
割合は治療室、地域包括医療病棟、療養病棟では約４割であった。
• 身体的拘束を行っている患者について、身体的拘束の実施理由は「ライン・チューブ類の自己抜去防止」又は「転
倒・転落防止」が多かった。身体的拘束の実施理由として、治療室、療養病棟では、「ライン・チューブ類の自己
抜去防止」 が５割を越えており、地域包括ケア、回復期リハビリテーション病棟、障害者施設では「転倒・転落防
止」が5割を越えていた。
• 身体的拘束が行われている患者について、調査基準日から過去７日間における身体的拘束を実施した日数が「７日
間」である割合は、地域包括ケア病棟で70.7％、回復期リハビリテーションで78.8％、療養病棟で89.3％、障害者
施設等で86.7％であった。
（身体的拘束と認知症ケア加算について）
• 患者の状態別の身体的拘束の実施状況は、「認知症あり」「BPSDあり」「せん妄あり」の患者において、身体的拘
束の実施率が高かった。また、要支援よりも要介護の方が身体的拘束の実施率が高く、認知症高齢者の日常生活自
立度別では、自立度が低いほど身体的拘束の実施率が高かった。
• いずれの入院料においても、「認知症あり」の場合、身体的拘束の実施率が高かった。「認知症なし」の場合にお
ける身体的拘束の実施率は、治療室で26.2%、療養病棟で11.7%、障害者施設等で25.1%であったがそれ以外の病
棟では10％以下であった。

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