個別事項に係る現状と課題
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認知症患者の適切な医療の評価を目的として、平成28年度診療報酬改定において認知症ケア加算が新設され、令和
６年度診療報酬改定では、身体的拘束を実施しなかった日及び実施した日の点数についてそれぞれ見直しを行った。
認知症ケア加算の算定回数は年々増加している。「身体的拘束を実施した日」として算定した割合は、令和６年で
は28.1％と減少に転じ、とくに認知症ケア加算１では、 令和５年29.8％から令和６年25.8%と４％減少していた。
入院料別にみた場合、認知症ケア加算の算定回数について、認知症ケア加算１は広く算定されていた。認知症ケア
加算２及び３は、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟で多く算定されていた。

（身体的拘束を最小化する取組と更なる推進について）
• 令和６年11月１日時点において、身体的拘束を最小化するための指針を策定しているのは90.9%、身体的拘束の実
施・解除基準を策定しているのは90.1%であった。
• 身体的拘束廃止に向けた方針として、「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き（令和6年
3月）」では、特に管理者等の責任者が「身体的拘束を原則しない」という決意を持ち、職員をバックアップする方
針を徹底し組織一丸となって考えを共有して取り組むこと、身体拘束を必要としない環境の整備、患者本人や家族
との対話や意思確認、やむを得ず身体的拘束を行った場合でも常に代替手段を検討することが示されている。
• 令和6年度診療報酬改定において、DPC/PDPSの機能評価係数Ⅱにおける新たな評価として、医療の質に係るデータ
の提出や病院情報等の公開を評価するようになり、その指標の１つとして身体的拘束の実施率が含まれた。
• 身体的拘束を予防・最小化するための具体的な取組として、身体的拘束廃止・防止に向けてなすべき４つの方針の
うち、「院長・看護師長が、身体的拘束を最小化する方針を自らの言葉で職員に伝え、発信している」は53.4％、
「身体的拘束が行われるたびに、代替方策がないかどうか複数人数で検討する仕組みがある」は71.0%の医療機関
が取り組んでいると回答した。身体的拘束最小化の指針の中に薬物の適正使用についての内容を定めている施設は
40.9％であった。職員向けのデータの可視化に取り組んでいると回答した施設は47.2％であったが、対外的に公表
している施設は10.7％に留まった。

【課題】
○ 上記の現状をどのように評価するか。
○ 現状を踏まえ、身体的拘束を最小化する取組の進捗や更に取組を進めるための方策についてどのよ
うに評価するか。

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