外国人介護人材定着度調査 目的・結果
4.外国人介護人材の転職状況
外国人介護人材の転職を受け入れた施設とその人数は、70施設183名(36.5%、平均2.6人)であった。
一方で、122施設(63.5%)は転職者の採用が無かった。
転職先を分析すると、多い順に①神奈川県(24人) 、②東京都(21人)、③愛知県(19人)となっており、
都市部に移るケースが多かった。

5.定着促進の取り組み
外国人介護人材の定着を促進するため施設が行っている支援は、多い順に①生活相談・支援(82.8%)、
②住宅補助(74.5%) 、③インターネット環境の整備(70.8％)、④通勤支援(70.3％)、⑤就労相談支援
(66.7％) 、⑥日本語研修や試験対策支援(64.1%) となっている。

6.国や自治体への要望
施設から国や自治体に求める支援は、多い順に①介護福祉士取得への助成金支援(51.6%)、②住宅支
援(45.3%)、③報告書提出などの事務負担軽減(38.5%)となっており、施設の負担軽減に関する要望が
多くなっている。
この他、脱退一時金制度の見直し(36.5％)、介護福祉士国家試験を母国語で受験できるようにするこ
と、転職・転籍時の制限を求める等の制度の見直しに関する要望や、日本語・日本文化・日常生活支援
等(32.8％)といった生活面での支援を求める要望もあった。

7.まとめ
本調査の結果、外国人介護人材の離職には賃金の満足度が影響しており、職場環境の充実が重要であ
ることが分かった。職場内の良好なコミュニケーション、働きやすさ、日本語教育・国家試験対策など
が定着を促進する要素と考えられる。
施設では、住宅補助や日本語研修の支援を通じて定着促進に努めているが、国等へ求める支援として、
介護福祉士国家試験の助成金や転職・転籍の制限に向けた対応を求める声が多かった。今後、外国人介
護人材の定着を図るためには、国や自治体の更なる支援と、職場環境の改善が求められる。
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