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令和6年度 外国人介護人材定着度調査報告書 (10 ページ)

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出典情報 令和6年度 外国人介護人材定着度調査報告書(7/25)《全国老人福祉施設協議会》
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7.国や都道府県に対して求める支援
0

20

(192施設:複数回答)

40

60

80

100

36.5%, 70

「脱退一時金制度」を見直し(60か月働くと帰国)

51.6%, 99

介護福祉士取得に向けて助成金等の支援をしてほしい

32.8%, 63

日本語・日本文化・日常生活の支援をしてほしい

38.5%, 74

報告書の提出等事務負担が多いので、見直してほしい

45.3%, 87

住宅の支援をしてほしい(賃貸や助成金等)
監理団体や送出し機関の質がわかるようにしてほしい

17.7%, 34

帰国の為の費用の支援をしてほしい

16.7%, 32

介護福祉士国家試験時の産休・育休を実務経験年数に入れる
家族帯同ができるようにしてほしい

120

3.1%, 6
8.3%, 16

服薬業務を認めてほしい(技能実習)

10.4%, 20

その他

10.4%, 20

〇その他(自由記述)

・介護福祉士試験を各自の母国語で受けられるようする
・書類提出等の事務負担の軽減
・転職、転籍時の制限
・助成の実施(在留資格更新費用、車の免許取得費用等通勤関係の助成)
・介護分野も特定技能2号の創設
・5年で帰国の制度緩和
・研修や日本語能力の向上にむけた支援
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