別添４

介護事業者、医療機関向け：介護情報基盤の活用に必要な準備等

実現すること

○介護保険被保険者証等情報（限度額認定証、負担割合証を含む）、要介護認定情報（ケアプラン
作成時に利用している情報）、要介護認定申請の進捗状況情報等の情報を、オンラインで電子的
に確認することが可能になります。
○主治医意見書について、自治体宛てに電子的に送付することが可能になります。

期待される
効果
※詳細は別添５
参照

○介護情報基盤の活用により、これまで紙でやり取りしていた情報が電子で共有されることで、職
員の負担軽減や情報共有の迅速化など、業務の効率化が図られます。
（例：要介護認定申請の進捗状況について、市町村への電話等での問い合わせが不要となる、
ケアプラン作成に必要な要介護認定情報の提供を市町村へ依頼する手続きや、市町村窓口・郵送
での受取が不要となる など）
○主治医意見書について、市町村への郵送が不要となり、業務負担が軽減されます。

○介護WEBサービスを利用するためには、現在インターネットに接続して使用しているパソコン
やタブレットに、専用の電子証明書（クライアント証明書）のダウンロードが必要です。
ご準備
いただくこと
※支援策について
は別添７参照

○そのほか、マイナンバーカードで利用者の本人確認を行う際に用いるカードリーダーの導入や、
介護WEBサービスを利用する端末への専用アプリケーションのダウンロード、介護WEBサービ
スの初期設定等の利用端末の環境設定等が必要です。
○医療機関が、電子カルテや文書作成ソフト等から、介護情報基盤経由で主治医意見書の作成・送
信を行う場合は、電子カルテや文書作成ソフト等の改修が必要です。