というスケジュールで、今後各自治体において必要な対応を進めていただく予定で
す（別添３）。なお、各自治体において対応が必要な事項の詳細については、今夏
に開催予定の自治体向け説明会等で、改めてお示しする予定です。
※

各市町村の介護保険システムにおける、介護情報基盤へ連携するための機能要
件を含めた標準準拠システムへの移行（介護保険システムの標準仕様書【第 4.0
版】への適合）

２．介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援（別添４から別添７まで）
○ 介護情報基盤は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関等の関係者による
利用者に関する介護情報等（介護保険被保険者証等情報、要介護認定情報等）の電
子的閲覧を可能とするものであり、当該情報基盤の活用により、業務の効率化や介
護サービスの質の向上が期待されます。
○ 介護事業所が介護情報等の電子的閲覧等を行う際には、インターネットに接続し
ている端末において、介護保険資格確認等 WEB サービス（以下「介護 WEB サービス」
という。）をご利用いただきます。（介護サービスを提供している医療機関について
も同様。）
また、主治医意見書を作成する医療機関が、介護 WEB サービスで主治医意見書の
作成・送信を行うことも可能です。
○

介護事業所や医療機関において、介護 WEB サービスを利用するためには、
・ 介護事業所等の認証や、利用する端末ごとのセキュリティの確保に必要なクラ
イアント証明書の利用端末への導入
・ 介護 WEB サービスの初期設定等の利用端末の環境設定
・ カードリーダーの導入
等が必要となることから、当該介護事業所等への支援策を講じることとしています。

○ また、医療機関において、現在主治医意見書を記載している、オンライン資格確
認等システムに接続されている電子カルテや文書作成ソフト等から、介護情報基盤
経由で主治医意見書の作成・送信を行うことも可能としています。その場合は電子
カルテや文書作成ソフト等の改修が必要となることから、当該医療機関への支援策
を講じることとしています。
○

申請は、公益社団法人国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）にお
いて新たに設置する介護情報基盤のポータルサイト経由で受け付け、国保中央会経
由で補助を実施することを予定しています。申請期間等の詳細については、確定次
第改めて周知いたします。

３．介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合（別添８及び別添９）
○ 令和７年６月 30 日開催の社会保障審議会介護保険部会における議論を踏まえ、
介護事業所において現在利用されている「ケアプランデータ連携システム」につい
て、介護情報基盤と介護保険資格確認等 Web サービスにケアプランデータ連携機能