別添１

「 医 療 DX の 推 進 に 関 す る 工 程 表 」 に お け る 介 護 情 報 基 盤 関 連 の 記 載
「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）において、保
健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」の構築に向けた取組と
して、介護情報の共有について、「令和８年度から、自治体システムの標準化の取組の状況を
踏まえ、全国実施をしていく」とされている。
全
国
医
療
情
報
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
の
構
築

2023年度
（令和5年度）

2024年度
（令和6年度）

2025年度
（令和7年度）

2026年度～
（令和8年度～）

医療機関・薬局間だけでなく、自治体、介護事業所と情報を共有、マイナポで閲覧に加え、申請情報の入力
自治体・医療機関/介護事業
所間の連携 等
・自治体が実施する介護、
予防接種、母子保健等の事
業の手続に必要な情報の連
携

自治体システムの標準化、共有すべき文書の標準化・クラウド化
業務運用の見直し
医療機関・自治体との
情報連携基盤の整備
実証事業

先行実施
国民に直接メリットがある機能を開始 ⇒ ⇒ ⇒ 機能・実施自治体を拡大

下記について全国的に運用
・公費負担医療、地方単独医療費助成
・予防接種
・母子保健情報
・介護
・自治体検診
・感染症届出

診断書等の自治体への電子提出の実現
順次、対象文書を拡大
民間PHR事業者団体等と連携したライフログデータ標準化、 医療機関実証、2025年大阪・関西万博も見据えたユースケース創出支援
順次、ユースケースを拡大
マイナポの申請サイトの改修

Ⅲ 具体的な施策及び到達点
（２）全国医療情報プラットフォームの構築
オンライン資格確認等システムを拡充し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。
（中略）
介護事業所が保有する介護現場で発生する情報についても、介護事業所・医療機関等で情報を共有できる基盤を構築する。また、
全国医療情報プラットフォームに情報を提供するそれぞれの主体（医療保険者、医療機関・薬局、自治体、介護事業者等）につい
て、そこで共有される保健・医療・介護に関する情報を、自身の事業のため、さらにどのような活用をすることが可能かについて
も検討する。
（中略）
②自治体、介護事業所等とも、必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築
･･･介護情報については、2023年度中に共有すべき情報の検討や、業務の要件定義、システム方式の検討や自治体における業務
フローの見直しを行い、2024年度からシステム開発を行った上で希望する自治体において先行実施し、2026年度から、自治体シス
テムの標準化の取組の状況を踏まえ、全国実施をしていく。