別添８

介 護 情 報 基 盤とケ アプラ ンデー タ連携 機能の 統合の メリッ ト

社会保障審議会
介護保険部会（第122回）

資料３

令和７年６月30日

○ 介護情報基盤において、事業所におけるケアプラン情報を蓄積（登録・収集）し、利用者、関係事業者、医療機関、
自治体が電子的に閲覧することで、業務が効率化され、利用者に提供するサービスの質の向上が図られる。
また、ケアプランデータ連携システムについても、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間のケアプラン情報
の共有が電子的に行われる機能により、業務負担の軽減が図られる。

○ ケアプラン情報に関し、これらの機能の双方が必要である中、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの関係
の整理が必要。併存させる場合には以下の課題があり、機能を統合することで以下のメリットがある。
（※）これらのメリットを踏まえ、より多くの事業所においてケアプランデータ連携機能の利用促進が進めば、事業所間の連携強化や情報共有が進み、
利用者のニーズに沿ったケアプランが作成され、サービスの質の向上につながる。

併存する場合の課題

統合する場合のメリット

○介護事業所が介護情報基盤とケアプランデー
タ連携システムにアクセスする際に、システ
ム間を行き来する必要があり、手間がかかる。

○介護情報基盤のWEBサービス上でケアプラン
情報の閲覧、蓄積、データ連携を行うことと
すれば、事業所は一元的に運用管理でき、利
便性が向上する。
※介護事業所の全てのPC等でアクセス可能

○介護情報基盤とケアプランデータ連携システ
ム２つのシステムの運用保守が必要になり、
ランニングコスト等が二重にかかる。

○運用保守が必要なシステムが介護情報基盤に
一本化されるため、ランニングコスト等の軽
減が見込まれる。

○ケアプランデータ連携システムはその普及に
課題。介護情報基盤の事業所に向けた普及促
進策を今後講じていく中で、それとは別途の
普及策を検討していく必要がある。

○介護情報基盤にケアプランデータ連携機能を
統合することで、事業者等に向けた普及促進
策を一体的に実施。これにより、相互利用が
促される。