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総－２－２個別改定項目について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59793.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第613回 7／23）《厚生労働省》 |
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は25％以上であること。
(3) (2)について、令和８年３月１
(新設)
日以降においては、「25％」とあ
るのは「30％」とすること。
(4) (2)について、小児科外来診療
(3) (2)について、小児科外来診療
料を算定している医療機関であ
料を算定している医療機関であ
って、かつ令和６年１月１日から
って、かつ前年（令和６年１月１
同年12月31日までの延外来患者
日から同年12月31日まで）の延外
数のうち６歳未満の患者の割合
来患者数のうち６歳未満の患者
が３割以上の医療機関において
の割合が３割以上の医療機関に
は、令和７年10月１日から令和８
おいては、令和７年４月１日から
年２月28日までの間に限り、レセ
同年９月30日までの間に限り、レ
プト件数ベースマイナ保険証利
セプト件数ベースマイナ保険証
用率として「25％」とあるのは
利用率として「15％」とあるのは
「22％」とすること。
「12％」とすること。
(5) (3)について、小児科外来診療
(新設)
料を算定している医療機関であ
って、かつ令和６年１月１日から
同年12月31日までの延外来患者
数のうち６歳未満の患者の割合
が３割以上の医療機関において
は、令和８年３月１日以降におい
ては、「30％」とあるのは「27％」
とすること。
(6) (2)から(5)までについて、医
(4) (2)について、医療ＤＸ推進体
療ＤＸ推進体制整備加算６を算
制整備加算６を算定する月の３
定する月の３月前のレセプト件
月前のレセプト件数ベースマイ
数ベースマイナ保険証利用率に
ナ保険証利用率に代えて、その前
代えて、その前月又は前々月のレ
月又は前々月のレセプト件数ベ
セプト件数ベースマイナ保険証
ースマイナ保険証利用率を用い
利用率を用いることができる。
ることができる。
７ 届出に関する事項
７ 届出に関する事項
(1) （略）
(1) （略）
(2) １の(5)については令和８年
(2) １の(5)については令和７年
５月31日までの間に限り、当該基
９月30日までの間に限り、当該基
準を満たしているものとみなす。
準を満たしているものとみなす。
(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算の
(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算の
施設基準のうち、１の(6) 、(7)及
施設基準のうち、１の(6)、(7)及
び(11)、２の(1)のうち１の(11)
び(10)、２の(1)のうち１の(10)
に係る基準及び２の(2)及び(3)、
に係る基準及び２の(2)及び(3)、
３の(2)及び(3) 、４の(1)のうち
３の(2)及び(4)、４の(1)のうち
１の(11)に係る基準及び４の(2)
１の(10)に係る基準及び４の(2)
及び(3)、５の(1)のうち１の(11)
及び(3)、５の(1)のうち１の(10)
に係る基準及び５の(2)及び(3)
に係る基準及び５の(2)及び(3)
並びに６の(2)及び(3)について
並びに６の(2)及び(4)について
は、当該基準を満たしていればよ
は、当該基準を満たしていればよ
(3) (2)について、令和８年３月１
(新設)
日以降においては、「25％」とあ
るのは「30％」とすること。
(4) (2)について、小児科外来診療
(3) (2)について、小児科外来診療
料を算定している医療機関であ
料を算定している医療機関であ
って、かつ令和６年１月１日から
って、かつ前年（令和６年１月１
同年12月31日までの延外来患者
日から同年12月31日まで）の延外
数のうち６歳未満の患者の割合
来患者数のうち６歳未満の患者
が３割以上の医療機関において
の割合が３割以上の医療機関に
は、令和７年10月１日から令和８
おいては、令和７年４月１日から
年２月28日までの間に限り、レセ
同年９月30日までの間に限り、レ
プト件数ベースマイナ保険証利
セプト件数ベースマイナ保険証
用率として「25％」とあるのは
利用率として「15％」とあるのは
「22％」とすること。
「12％」とすること。
(5) (3)について、小児科外来診療
(新設)
料を算定している医療機関であ
って、かつ令和６年１月１日から
同年12月31日までの延外来患者
数のうち６歳未満の患者の割合
が３割以上の医療機関において
は、令和８年３月１日以降におい
ては、「30％」とあるのは「27％」
とすること。
(6) (2)から(5)までについて、医
(4) (2)について、医療ＤＸ推進体
療ＤＸ推進体制整備加算６を算
制整備加算６を算定する月の３
定する月の３月前のレセプト件
月前のレセプト件数ベースマイ
数ベースマイナ保険証利用率に
ナ保険証利用率に代えて、その前
代えて、その前月又は前々月のレ
月又は前々月のレセプト件数ベ
セプト件数ベースマイナ保険証
ースマイナ保険証利用率を用い
利用率を用いることができる。
ることができる。
７ 届出に関する事項
７ 届出に関する事項
(1) （略）
(1) （略）
(2) １の(5)については令和８年
(2) １の(5)については令和７年
５月31日までの間に限り、当該基
９月30日までの間に限り、当該基
準を満たしているものとみなす。
準を満たしているものとみなす。
(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算の
(3) 医療ＤＸ推進体制整備加算の
施設基準のうち、１の(6) 、(7)及
施設基準のうち、１の(6)、(7)及
び(11)、２の(1)のうち１の(11)
び(10)、２の(1)のうち１の(10)
に係る基準及び２の(2)及び(3)、
に係る基準及び２の(2)及び(3)、
３の(2)及び(3) 、４の(1)のうち
３の(2)及び(4)、４の(1)のうち
１の(11)に係る基準及び４の(2)
１の(10)に係る基準及び４の(2)
及び(3)、５の(1)のうち１の(11)
及び(3)、５の(1)のうち１の(10)
に係る基準及び５の(2)及び(3)
に係る基準及び５の(2)及び(3)
並びに６の(2)及び(3)について
並びに６の(2)及び(4)について
は、当該基準を満たしていればよ
は、当該基準を満たしていればよ