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【資料2-1】厚生労働科学研究の実施状況(令和6年度報告書) (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59644.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第145回 7/16)《厚生労働省》
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6)各研究分野、各研究事業の研究費
補助金の交付額(推進事業費を含む)のうち、各研究分野及び各研究事業の交付
額の占める割合は表1のとおりである。
研究分野別にみると、行政政策研究分野が 8.6%、疾病・障害対策研究分野が
70.6%、健康安全確保総合研究分野が 20.7%であった。研究事業別にみると、新興・
再興感染症及び予防接種政策推進研究事業が 23.7%で最も大きく、次いで難治性疾
患政策研究事業が 15.5%、エイズ対策政策研究事業が 7.4%、障害者政策総合研究
事業が 5.4%、がん政策研究事業が 5.3%の順であった。
昨年度と比較すると、行政政策研究分野、疾病・障害対策研究分野の割合が増加
した。研究事業別にみると、新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業、難
治性疾患政策研究事業の割合が増加し、認知症政策研究事業、食品の安全確保推進
研究事業、医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業の割合が減
少した。

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