令和５年度特別調査の概要
○ DPC/PDPSに係る令和５年度特別調査において、短期滞在手術等基本料１の対象手術等の入院外で
の実施割合が低い医療機関※１を対象として、当該手術等を入院外で実施する理由等について調査した
ところ、主な回答は以下のとおりであった。
＜入院外で実施する場合の設備・体制＞
○ 患者数に比して、外来や日帰りで対応可能な手術室や回復室を整備できていない。
○ 外来看護師等のスタッフが不足している。
○ 術後の夜間等に緊急で対応する体制が整っていない。
＜短期滞在手術等を実施する症例の特徴＞
○ 地域において手術が実施可能な医療機関が少なく、地域の患者を広く対応している。
○ 近隣の外来診療に特化した医療機関では対応困難な症例の紹介を受けている。
○ 高齢者及び高齢者の独居の患者層が多く、手術後翌日の通院が困難な方が多い。
○ 全身状態が不良な症例や合併症のリスクが高い症例を中心に受け入れている。
＜入院/入院外での実施を判断する際の方針や基準＞
○外来や日帰りでの対応が困難な症例が紹介されることから、原則として入院での診療を行っている。
○ 体制・設備の観点で外来や日帰りでの対応が困難であることから、入院外での実施は行っていない。
○ 高齢患者で遠方在住の場合、有事の受診が困難であり、入院での実施を原則としている。
○ 術後に異常があった場合に迅速に対応できるよう入院での診療を基本としている。
※１ 短在１対象手術等かつ短在３対象手術等について、一定以上の算定回数がある病院で、入院外での実施割合が低い医療機関を30施設選定した。

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