（参考）高齢者・介護関連サービス振興の意義
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高齢者・介護関連サービスにつき、①産業振興上の意義、②社会保障制度（地域包括ケアシステム）上の意義の２点で整理できる。

産業振興上の意義
①先端技術等を用いた新規性のあるサービスの
社会実装促進
 競合優位性のある先端技術を用いた高齢者向けサービ
ス（例:AI等の先端技術を用いて認知症・MCI診断を
行うサービスやPHRを活用したサービスなど）の地域
実装を促進することで、新規性の高いサービスを普及
していく契機となる。
②高齢者福祉との接点を創出することによる
既存サービスの付加価値向上
 従前、必ずしも高齢者だけに事業展開していない民間企
業等（移動サービスや小売事業者等）が、高齢者福祉面
での貢献が提供サービス自体の付加価値向上に繋がり、
結果的に新規顧客の獲得に繋がることも実現、ひいては、
市場そのもののパイが拡大していくことにもなり得る。

③仕事と介護の両立実現による
現役世代のパフォーマンス向上
 働く家族介護者にとっても、高齢者自身が地域において
自立的な生活が営めることにより、仕事と介護の両立を
実現することになり、自身の職場等におけるパフォーマ
ンスが向上し、企業活動としてもポジティブな影響が見
込まれる。

社会保障制度（地域包括ケアシステム）上の意義
①高齢者本人のQOL向上
 アクティブシニア、プレフレイル、フレイル等の要支
援・要介護認定を受ける前の高齢者や、要支援・要介護
高齢者の双方にとって、介護予防サービスや生活支援
サービスにより自立した生活の継続を支えることは、住
み慣れた地域で自分らしく生活することに資する。
 また、サービス普及に伴い、サービスの受け手だけでは
なく、担い手として高齢者が参画できるケース（就労的
活動の場の提供）も生まれ、社会的健康の向上も期待で
きる。

②公的介護保険財政及び介護人材不足対策への貢献
 公的介護保険制度に依存しない民間サービスが普及す
ることにより、介護保険サービスの供給体制に余裕が
生じることにより、また、結果として、介護保険制度
下ではより専門性の高いサービスの提供が可能となり、
介護保険財政、ひいては自治体財政そのものへの貢献
となり得ると同時に、介護専門職が専門性の求められ
る領域に集中できることを通じて、介護人材不足の対
策にもなり得る。

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