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参考資料2 高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会取りまとめ(概要) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》
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(参考)高齢者・介護関連サービスの提供主体


公的介護保険に属さない代表的なサービスを、担い手やサービス類型ごとに分けて整理。

介護予防・社会参加支援

民間
事業者

介護保険
指定
事業者

住民・
非営利
団体

• フィットネスジム
例)会員制フィットネス、コンビニ型ジム等
• フレイル・介護予防関連デジタルサービス
例)アプリ事業者等
• 娯楽・趣味活動関連サービス
例)学習関連事業者、音楽関連事業者、エン
タメ・コンテンツ関連事業者等
• 民間介護保険

• デイサービスでの介護予防教室(自費)
• 介護付き旅行サービス

日常生活支援
• 家事代行・民間生活援助
例)定額家事・雑務代行事業者等
• 小売関連サービス
例)移動販売支援事業者等
• 交通関連サービス
例)スポンサーシップ型オンデマンド交通等
• 配食関連サービス
• 住宅関連サービス
例)多世代共生型住居サービス等

• 自費訪問介護サービス
例)介護士マッチング事業者等

• 保険外の日常生活支援(自費/横出し)
例)通所系事業+外出支援等

• 保険外の追加的身体介助関連サービ
ス(自費/上乗せ)

• 民間プラットフォームを活用した住民互助
例)住民の困りごと・担い手マッチング事業者等
• 住民主体の通いの場

生活機能維持・療養支援

• 自治体による住民互助サービス

民間企業が関与
=サービス提供だけでなく、
見守り・居場所・活躍の場も提供

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