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資料3 介護情報基盤について (6 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》
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ケアプランデータ連携システム導入の経緯等
〇 介護分野における生産性向上を推進するにあたり、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながる
ICT化を全国的に普及させるため、令和元年度に「居宅介護支援事業所と訪問介護などの介護サービス提供事業所間
における情報連携の標準仕様」(以下「ケアプラン標準仕様」という。)を定めた。
〇 ケアプラン標準仕様に準拠したデータを、セキュリティを確保した環境で異なる事業所・異なる介護ソフト間でや
り取りできる(民間の介護ソフトに同様機能は存在していたが、同一介護ソフト間でのデータのやり取りであり、異
なる介護ソフト間のやり取りはできなかった)よう、令和2年度補正予算に計上した補助事業により、国民健康保険
中央会において「ケアプランデータ連携システム」を構築。
○ ケアプランデータ連携システムは「規制改革実施計画」(令和3年6月18日)において、早期の運用開始に向けて
取り組むこと(実施時期:令和3年度以降逐次措置)とされたことから、介護情報基盤に先駆けて、介護事業所間に
おけるケアプランデータの送受信を実現するシステムとして、国民健康保険中央会が令和5年度より運用を開始。
令和7年5月末時点
全国事業所利用率:

7.2%

利用可能表:居宅サービス計画書(1,2,3表)

●ケアプランデータ連携システムをグループで導入する場合の効果
⾧崎県が関係団体に委託して、ケアプラン
データ連携を行うモデルグループをつくり、
課題や効果を横展開し、県全体へ波及させていく

2024年度生産性向上推進フォーラム
⾧崎県登壇資料より抜粋

サービス利用票・別表(6,7表)
A

利用者基本情報

1/5

介護予防サービス・支援計画書
同上サービス利用票・別表
連携している介護ソフト
:ケアプランデータ標準仕様に
対応している介護ソフト
ライセンス料:年間21,000円
(2025.6~の1年間は無料)

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