介護保険システム等標準化検討会
１．目的・主な検討事項
【趣旨】自治体の情報システムは、発注・維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応しており、人的・財政的負担が生じている。
また、中⾧期的な人口構造の変化に対応した自治体行政に変革していくためにも、自治体の情報システムに係る重複投資をなくして標準化・共同化
を推進し、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備していく必要がある。こうした状況を踏まえ、自治体行政のデジタル化に向け、自治体の情報
システムや様式・帳票の標準化等について、自治体、事業者及び国が協力して具体的な検討を行う。
【主な検討事項】
（１）令和７年度の標準仕様書（実装必須機能、機能・帳票要件、適合基準日）に搭載する各種検討
主な論点:介護DXへの対応（介護情報基盤との連携等）、税制改正大綱への対応、介護保険料・被保険者証等への対応 等
（２）令和７年度の検討スケジュール

２．構成員

３．検討体制

座⾧

【概要】
検討会傘下に各種WTを設け、主な論点に対する具体的な検討を実施。
検討結果は事務局にて取りまとめた上で、全国意見照会の実施を通じて、
得られた意見等を踏まえ、標準仕様書の内容を確定、公表している。
（標準仕様書は各年度の８月末、１月末に改版して公表）

生田 正幸
後藤 省二
都築 規明
平野 智康
森本 陽子
渡部 竜男
若林 学

関西学院大学大学院 人間福祉研究科 講師（非常勤）
(株)地域情報化研究所 代表取締役社⾧
川口市福祉部 介護保険課⾧
川崎市健康福祉局⾧寿社会部 介護保険課⾧
甲府市福祉部福祉支援室 ⾧寿介護課⾧
出雲市健康福祉部高齢者福祉課 課⾧補佐
(株)RKKCS 第２システム本部 保健福祉システム部門
介護グループ グループ⾧
井上 和彦
Gcomホールディングス(株) 介護標準化移行推進部
第２介護移行推進課 課⾧
鈴木 良輔
(株)TKC ユーザ・インターフェイス設計部 チーフ
立野 雅也
(株)電算 ソリューション２部
斎藤 駿介
(株)アイネス 公共ソリューション本部
首都圏統括第五部第二課 アソシエイトスペシャリスト
玉置 直人
日本電気(株) 住民情報システム開発統括部 マネージャー
村上 朋博
(株)日立システムズ 公共情報サービス第一事業部
公共パッケージ開発第二本部パッケージ開発第六部 課⾧
田中 卓
富士通Japan(株) Public&Education事業本部
社会保障サービス事業部 マネージャー
オブザーバー デジタル庁、総務省、厚生労働省（情参室、老健局、保険局）

【各種WT】
「保険料WT（保険料賦課・収納、滞納管理）」
「資格受給者認定WT（被保険者資格、受給者管理、認定管理、認定審査会）」
「給付WT（給付管理）」
「ベンダ分科会」
【検討プロセス（年２回）】
検
討
会

各
種
Ｗ
Ｔ

取
り
ま
と
め

意
見全
照国
会

意
見
集
約

検
討
会

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様
書
確
定

公
表

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