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資料3 介護情報基盤について (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》 |
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介護情報基盤の活用により想定されるメリット・活用イメージ
利用者・家族
保険者(市町村)
・関係者間での要介護認定に必要な書類等のやりとりがスムーズになり、要介護認定に要する期間が短縮される。
・サービス利用時における複数の証の提示が簡素化されることで、複数の証を管理・提示する負担が軽減される。
・自身の介護情報を確認できるため主体的な介護サービスの選択等につながるとともに、事業所間や多職種間の連携が
強化され、本人の状態に合った適切なケアの提供が可能となるなど、介護サービスの質の向上が期待できる。
・要介護認定申請の進捗状況や、ケアプラン作成等に必要な要介護認定情報について、ケアマネジャーがWEBサービス
画面上で随時確認可能となるため、市町村への電話や窓口での進捗状況の確認への対応や、ケアプラン作成等に必要
な要介護認定情報の窓口・郵送での提供が不要となり、業務負担の軽減や印刷・郵送コストの削減が可能となる。
・主治医意見書について、医療機関から電子的に送付され、介護保険事務システムで取得可能となるため、要介護認定
事務の迅速化や文書管理コストの削減が可能となる。
介護事業所・
ケアマネジャー
・要介護認定申請の進捗状況について、ケアマネジャーがWEBサービス画面上で随時確認可能となるため、市町村への
電話等での問い合わせが不要となり、業務の効率化につながる。
・ケアプラン作成に必要な要介護認定情報をケアマネジャーがWEBサービス画面上で随時確認可能となるため、情報提
供を市町村へ依頼する手続きや市町村窓口・郵送での受取が不要となり、迅速なケアプランの作成が可能となる。
・電子による資格情報の確認が可能となることで、サービス提供時の証の確認等にかかる業務負担が軽減される。
・介護情報基盤を活用することで、利用者の情報を事業所間や多職種間で共有・活用しやすくなり、本人の状態に合っ
た適切なケアの提供が可能となるなど、提供する介護サービスの質の向上が期待できる。
医療機関
・主治医意見書について、市町村への電子的提出が可能となることで、郵送が不要となり、業務負担が軽減される。
また、過去の主治医意見書の閲覧が可能となる。
・ケアプランやLIFE等の情報の活用により、利用者の生活に関する情報や必要な医学的管理の情報の把握が可能となる。
介護情報基盤の活用イメージ
介護事業所・
ケアマネジャー
利用者・家族
マイナポータル
自身の介護情報の閲覧
主治医意見書の電子的受領
ケアプラン情報等の確認
国保中央会
証情報、要介護認定情報等の閲覧
介護情報基盤
ケアプラン、LIFE情報の連携等
介護保険システム
保険者(市町村)
証情報、要介護認定情報等の連携
介護情報の閲覧
主治医意見書の電子的送付
医療機関
12
利用者・家族
保険者(市町村)
・関係者間での要介護認定に必要な書類等のやりとりがスムーズになり、要介護認定に要する期間が短縮される。
・サービス利用時における複数の証の提示が簡素化されることで、複数の証を管理・提示する負担が軽減される。
・自身の介護情報を確認できるため主体的な介護サービスの選択等につながるとともに、事業所間や多職種間の連携が
強化され、本人の状態に合った適切なケアの提供が可能となるなど、介護サービスの質の向上が期待できる。
・要介護認定申請の進捗状況や、ケアプラン作成等に必要な要介護認定情報について、ケアマネジャーがWEBサービス
画面上で随時確認可能となるため、市町村への電話や窓口での進捗状況の確認への対応や、ケアプラン作成等に必要
な要介護認定情報の窓口・郵送での提供が不要となり、業務負担の軽減や印刷・郵送コストの削減が可能となる。
・主治医意見書について、医療機関から電子的に送付され、介護保険事務システムで取得可能となるため、要介護認定
事務の迅速化や文書管理コストの削減が可能となる。
介護事業所・
ケアマネジャー
・要介護認定申請の進捗状況について、ケアマネジャーがWEBサービス画面上で随時確認可能となるため、市町村への
電話等での問い合わせが不要となり、業務の効率化につながる。
・ケアプラン作成に必要な要介護認定情報をケアマネジャーがWEBサービス画面上で随時確認可能となるため、情報提
供を市町村へ依頼する手続きや市町村窓口・郵送での受取が不要となり、迅速なケアプランの作成が可能となる。
・電子による資格情報の確認が可能となることで、サービス提供時の証の確認等にかかる業務負担が軽減される。
・介護情報基盤を活用することで、利用者の情報を事業所間や多職種間で共有・活用しやすくなり、本人の状態に合っ
た適切なケアの提供が可能となるなど、提供する介護サービスの質の向上が期待できる。
医療機関
・主治医意見書について、市町村への電子的提出が可能となることで、郵送が不要となり、業務負担が軽減される。
また、過去の主治医意見書の閲覧が可能となる。
・ケアプランやLIFE等の情報の活用により、利用者の生活に関する情報や必要な医学的管理の情報の把握が可能となる。
介護情報基盤の活用イメージ
介護事業所・
ケアマネジャー
利用者・家族
マイナポータル
自身の介護情報の閲覧
主治医意見書の電子的受領
ケアプラン情報等の確認
国保中央会
証情報、要介護認定情報等の閲覧
介護情報基盤
ケアプラン、LIFE情報の連携等
介護保険システム
保険者(市町村)
証情報、要介護認定情報等の連携
介護情報の閲覧
主治医意見書の電子的送付
医療機関
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