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資料3 介護情報基盤について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》
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第118回部会(R7.3.17)における主なご意見(本日の議題関係)
【介護情報基盤のスケジュール】
○ スケジュールについて、自治体単独ではなかなか難しく、ベンダーとの連携や協力体制がかなり必要になるかと思う
ので、そこも含めて着実に進めていくことが重要。

○ 順次展開の考えについては当然理解できるが、順次展開によって現場に負担がかからないようにお願いしたい。
○ 各自治体の実態や意見等を十分に踏まえ、自治体を核に、それぞれの地域全体で医療・介護DXを着実に進めていく視
点で検討いただきたい。
○ 介護情報基盤にはサービスの質の向上や事務負担の軽減効果等を期待するところだが、そのランニングコストについ
ては地域支援事業の中で措置されることとなっている。保険者が既に実施している地域支援事業の各種サービス等に影
響を及ぼすことなく、介護情報の電子的な利活用が促進されるよう、確実な財源の確保をお願いしたい。また、適合基
準日については令和8年度以降とする方向で検討されているが、設定された適合基準日までに全ての保険者が介護保険
事務システムの標準化対応を完了できるよう、法施行後も引き続き国による財政的・技術的な支援など、必要な措置を
講じていただきたい。
○ 特に大きな自治体だと思うが、自治体ごとにそれぞれの事情があることは分かるところ、適合基準日については令和
8年度以降でということだが、できるだけ早期に設定していただきたい。
○ 情報の共有、活用、連携を行うには、保険者である全ての市町村で介護情報基盤との連携を含めた介護保険事務シス
テムの標準化対応を早期に完了することが不可欠。対応可能なところから実施していくとなっているが、令和7年度末
までに標準化対応が困難な自治体に関しては、標準化対応を完了する時期を明確にした上で、国として必要な支援をし
ていただきたい。
○ これまでの部会での意見や自治体向けアンケートの調査結果を踏まえ、国において介護現場や自治体の負担を考慮し、
人的・物的コストに対する財政的支援や技術的支援をお願いしたい。自治体ごとに介護情報基盤によるデータの利活用
開始時期が異なることが想定されるため、国民の皆様や中小の事業体であるサービス提供者に対して、分かりやすい説
明と周知をお願いしたい。
○ 自治体が導入困難な理由を明確にし、短期的な支援を手厚くすることでクリアできるものかどうかということを整理
した上で対策を考えていく必要がある。導入時期について自治体ごとにばらつきがあった場合、その状況によって対応
が複雑になるといった事態が発生するのかどうかも含めて、より円滑な導入が進むよう検討をお願いしたい。
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