前回の専門委員会における委員からの主な御意見⑥
＜Ⅴ その他＞
○

介護を担う全ての人材の処遇改善の底上げが不可欠。

○ 介護処遇改善加算は、事業所の判断により介護職員以外にも配分できる運用が認められたが、介護職員への配分が減ってしまう。介
護職員以外の全ての職種の処遇改善が行える規模の財源確保が必要。全産業で賃上げが進んでいる中で、福祉従事者の賃上げがついて
いけないと、業界から人材が流出しかねない。そういうことが起これば、サービス利用者が一番被害を受けることになるので、早急に
対応が必要。
○ 特に中山間・人口流出地域ではなかなか人材が集まらない。離島や僻地の施設に勤める方々に対して手当の支給を加算制度で検討が
必要。
○ 介護保険制度の在り方について議論を深めることが不可欠。これからの人口構造を踏まえると、人口減少、超少子高齢化が急速に進
行する期間に限って、制度の中で公費の占める割合をどう考えるのか。また、地域共生社会を目指していくからこそ、介護保険の受給
者、被保険者の範囲を拡大して、制度の普遍化を図ることが必要。
○

今回のこの委員会では介護人材に絞った議論ということだが、法人の大規模化・協働化の議論が進められており、また地域の福祉
ニーズも多様化・複合化している状況の中、介護人材の確保だけに絞った議論で、法人・事業所の中でのアンバランスが出てくる。分
野横断的・総合的な議論を進めていかないと、現実的な課題がなかなか解決しない。いま現場では、ケアワークだけではなくて、ソー
シャルワークの機能の必要が高まっていることもあり、人材の確保においても、総合的な視点が不可欠。

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