前回の専門委員会における委員からの主な御意見①
＜Ⅰ 高齢化や人口減少の地域差がある中での各地域における人材確保の取組＞
○

各地域でプラットフォームを構築しての取組であったり、介護助手の普及促進、多様な働き方、介護福祉人材の活用など、様々な取組が
なされているが、全国的に見ると、まだまだ取り組めていない。こうした取組を全国的に広げ、定着させていくことが必要。

○ 地域軸、時間軸への対応がこれからの前提。地域単位でのフォーマルとインフォーマルな対応策を柔軟・分野横断的に継続できるような
体制は、今後の組織づくりの観点として欠かせない。介護人材確保という、どの地域やどの法人等でも共通するようなキーワードは、参画
意欲や意識を高めていく上で重要。
○ フォーマル・インフォーマルの２層関係はイメージが湧きやすい。情報連携だけでなく、ネットワークをどのように課題解決のプロセス
に乗せていくかということが重要。いろいろな主体の参画によって活動を生み出すことが期待できる。ネットワークだけではなくコーディ
ネーター的役割が重要で、静岡県の例では福祉人材センターが担うことで、介護人材確保の他の施策や事業との連動性が生まれている。
○ プラットフォームを介護人材確保だけにとどまらせておくのはもったいない。それぞれの地域の状況に即して、2040年にどういうケアの
モデルであるべきなのか、先んじて実現しているようなケアの形というのは、自分たちの地域にどういうものがあるのか、良い事例を拾い
ながら、そのような形にどう移行するかについても議論ができるような形を期待したい。
○

介護、福祉、住宅分野などに共通する課題もあり、介護分野を超えた連携強化の枠組みづくり、重層的支援体制整備事業との連携による
包括的で伴走的な支援の強化を継続し、地域にマッチした体制をそれぞれの地域で話し合って、支援体制づくりを進めていく形が求められ
る。地域によっては、広域的な観点から、都道府県として市町村をサポートする体制と連携の強化が必要。

○ １人当たりの介護を何人の職員で対応するかは、地域によって違いがあると思う。都道府県レベル、地域の中で、その特徴を経年で比
較・他地域と比較できるような、材料となる情報を国レベルで分析した上で提供することが重要。都道府県規模で見て、どういった施策を
組み合わせていくと効果的なのかを精査し、それを学びながら展開していくことを考える上で、それらの情報は欠かせない。
○ 現在の実績と2040年における必要見込数の差で介護職員が57万人不足するとのことだが、各県は2040年の必要見込数と現状推移を見込ん
だ介護職員数を推計しており、その不足数を積み上げたときには62万人不足する。福祉施設でも団塊ジュニアの職員が多く、10～15年後に
は退職すると、介護人材の必要数はもっと多くなるのではないか。なるべく長く健康的に勤めてもらう施策も必要。

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