前回の専門委員会における委員からの主な御意見②
＜Ⅱ 若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保＞
○

若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保については、職場体験を通して、高齢者とのコミュニケーションをとることで、福祉の
現場を理解してもらうことが重要。

○ これまでも魅力を伝える活動、介護現場の負担を軽減する活動、環境を改善する活動がされる中で、介護現場の日本人の若者の減少に歯
止めがかからない状況。この点を解決しないと根本的な介護人材の確保、拡充にはつながっていかない。
○ 介護に対して変わらぬ思い込みがあって、食べていけない、3Kであるみたいなイメージは長く変わっていないと思う。とりわけ地方では、
介護・福祉に関わる方々が相対的に見ても生活が安定しているという地域もあると思うので、そういったこともデータとして提供すべき。
マイナスを払拭しつつ、プラスの魅力を発信するということは構造的にやる必要。
○ 養成校以外の学校では、職業として介護を理解・認知していない学生や保護者が多い気がする。進路指導の担当教員も就職先として勧め
ることを躊躇している。保護者・教員を対象に、介護現場ではテクノロジーの活用が進んでいることや、社会的課題に対応しているといっ
た視点をもっとアピールする必要。
〇

大学のキャリアセンターが、人材センターと連携しながら、大学内の福祉以外の学生に対して福祉のインターンシップを実施した。参加
者からは、イメージと違った、公務員になる上で実態がよく分かって、仕事に活かしていきます、という声もあった。

○ 人が集まらない現状として、保護者の存在は大きい。福祉の仕事がかっこいい・すごいと思われておらず、やりがいが届いていない。ま
た、普通科に在籍する高校生に魅力を発信して、福祉の専門学校・大学に導いていけるかが重要。福祉が特別な仕事・かっこいい仕事であ
るという価値観を醸成できるよう、教育機関・現場・国と連携していきたい。
○ 人が集まり、離職せずに定着できる職場づくりとともに、ICTやAIなどの新技術の利用促進で介護の質の向上と業務負担軽減を図る必要。
安易に人員配置基準を緩和することは、利用者や働いている人にしわ寄せが及ぶことになりかねない。新技術の導入・利用促進には、ある
程度の大規模化・協働化が必要になるが、それによるデメリットも留意して検討を深めることが重要。
○ 事業所としては、働きやすい環境をつくることがまず第一。賃金体系・キャリアパス制度・人材育成システム・ICTや介護ロボットの活用
などの雇用管理の改善状況は事業所間で差がある。休暇制度の充実やメンタルケアなどを総合的に取り組んでいくべき。
○

専門資格を有する人材がその役割を十分に果たせるようにするためにも、要支援１などの軽度な支援においては、資格の有無にかかわら
ず、サービスの担い手を広く確保していく必要。

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