緊急！「介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査」結果
１．調査概要（団体、期間、回答数）
（１）調査団体（10団体）
全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、⽇本認知症グループホーム協会、
⽇本慢性期医療協会（介護医療院）、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、
『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、⽇本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会
⽇本福祉用具供給協会
（２）調査期間
令和７年４月９⽇～４月25⽇

（３）調査回答数
回答数 1,857件（11,203事業所分）
※事業所単位回答1,372事業所、法人単位485（事業所分9,831事業所）
回答数

サービス種別
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護保険施設

介護医療院
介護老人保健施設
訪問介護

1.3%

394

21.2%

41

2.2%
7.5%

17

0.9%

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

3

0.2%

法人単位（複数事業所）

8

0.4%

143

7.7%

特定施設入居者生活介護（養護老人ホーム）

65

3.5%

特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム、ケアハウス）

28

1.5%

9

0.5%

養護老人ホーム（特定以外）

58

3.1%

軽費老人ホーム、ケアハウス（特定以外）

51

2.7%

法人単位（複数事業所）

24

1.3%

（看護）小規模多機能型居宅介護

認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）

居住系

36.5%

24

140

通所介護（デイサービス）
在宅系

割合

678

特定施設入居者生活介護（サ高住等）

その他（法人単位）
合計

174

9.4%

1,857

100.0%

3