「いわゆる目安対応」に関する骨太方針の記載
骨太方針2024
予算編成においては、2025年度から2027年度までの３年間について、上記の基本的考え方の下、これまでの歳出改
革努力を継続181する。その具体的な内容については、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動
向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあって
はならない。機動的なマクロ経済運営を行いつつ潜在成長率の引上げに取り組む。
181 2013年度以降歳出改革を継続しており、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に基づく2022年度から2024年度までの３年間の歳出改革努力を継続。多年
度にわたり計画的に拡充する防衛力強化とこども・子育て政策については、それぞれ2027年度まで又は2028年度まで歳出改革を財源に充てることとされている。なお、社会保障制度に係る
歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定。以下「改革工程」という。）に基づく取組を進めることとされている。
（出所）「経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（令和６年６月21日閣議決定）40頁を基に作成

骨太方針2021
歳出の目安がこれまで財政規律としての役割を果たしてきたことを踏まえ、機動的なマクロ経済運営を行いつつ成長力強化に取り
組む中で、2022年度から2024年度までの３年間152について、これまで153と同様の歳出改革努力を継続することとし、以下の目安に
沿った予算編成を行う154。
①社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目
指す方針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を継続する。
152 75歳以上人口の伸びは、2021年度0.5％の後、団塊の世代の75歳入りにより、2022年度4.1％、2023年度4.2％、2024年度3.9％と高い伸びとなる見込み。
153 2019 年度から 2021 年度までの３年間の基盤強化期間。
154 真に必要な財政需要の増加に対応するため、制度改革により恒久的な歳入増を確保する場合、歳出改革の取組に当たって考慮する等の新経済・財政再生計画において定めた取組につ
いても、引き続き推進する。その際、英米などの諸外国において、財政出動を行う中でその財源を賄う措置を講じようとしていることも参考とする。
（出所）「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（令和３年６月18日閣議決定）37頁を基に作成

「いわゆる目安対応」とは、「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」ことであり、
骨太方針2025ではこの取り扱いを廃止し、賃金・物価の上昇を踏まえた仕組みへと改める必要がある。

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