令和８年度診療報酬改定に向けた４本の柱
１．経済成長の果実の活用
近年大きく増加する消費税、所得税、法人税等の増収分を新たな安定的な財源として活用する新たな仕
組みを構築する。

２．「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し
「骨太の方針2024」において「経済・物価動向等に配慮しながら」という文言が本文に記載されたが、それ
では全く不十分であることから、賃金上昇や物価高騰の下での逼迫した経営状況等に対応し得るように目
安対応を抜本的に改めた文言とする。

３．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映
このままでは人手不足に拍車がかかり、患者さんに適切な医療を提供できなくなることから、医療・介護業
界でも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇に応じて、公定価格等へ適切な反映を行う。

４．小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討
2024年の出生数は69万人弱（外国人を含めて約72万人）とされており、好転の兆しは見えていない。小児
医療・周産期体制については、救急医療が中心であり、単に集約すればいいということではなく、全国津々
浦々で対応するための強力な方策を構築する。

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