財源としての消費税増収分の活用
令和４年度

令和７年度

増収計 14.3兆円

16.3兆円

２兆円増

3.5兆円

±0

＜消費税増収分の内訳＞ （公費ベース）
基礎年金国庫負担合２分の１
（平成２４・２５年度の基礎年金国庫負担
割合２分の１の差額に係る費用を含む）

社会保障の充実

3.5兆円

増収分は「後代への負担のつけ回しの軽減」として、社会保障の充実に使
われておらず、国民は消費税による社会保障の恩恵を実感できていない。
経済成長の果実である消費税収増を社会保障に活用すべきである。

• 幼児教育・保育の無償化 ・高等教育の無償化 ・子ども・子
育て支援新制度の着実な実施 ・医療・介護サービスの提供
体制改革 ・医療・介護保険制度の改革 ・難病・小児慢性特
定疾病への対応 ・年金生活者支援給付金の支給 等

消費税率引上げに伴う社会保障４経費の増
• 診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上
昇に伴う増

後代への負担のつけ回しの軽減
• 高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない
既存の社会保障費

4.01兆円

4.1兆円

0.09兆円増

控除対象外消費税に対応しなければ
いけないのに、対応できていない

0.63兆円

0.63兆円

±0

5.8兆円

7.5兆円

1.7兆円増

（注１）増収額は、軽減税率制度による減収影響を除いている。
（注２）総合合算制度の見送りによる４，０００億円を軽減税率制度の財源としている。
（注３）「こども未来戦略」（令和５年１２月２２日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」を支える安定財源として、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分（令和７年度予算約２，０００億円）の活用を図ることとしている。

（出所） 内閣官房「令和４年度の社会保障の充実・安定化等について」（令和３年12月24日）１頁<https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/shiryo_r031224.pdf>
厚生労働省「令和７年度厚生労働省予算案の概要」（令和７年３月31日成立）12頁<https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokanyosan/dl/01-01.pdf>

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