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趣旨説明資料 (21 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/people/movement/
出典情報 国民医療推進協議会総会(第19回 6/4)《国民医療推進協議会》
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産業分類別 就業者割合(2024年)
医療・福祉就業者数は922万人にのぼっており、就業者数全体の13.6%を占め、地方で特にその割合が高い。
各都道府県で最も割合の
高い市町村(2020年)
No

都道府県

市町村

1 北海道

黒松内町

2 福岡県

大任町

3 熊本県

水俣市

4 秋田県

上小阿仁村

5 千葉県

鴨川市

6 島根県

邑南町

7 鹿児島県

龍郷町

8 長野県

天龍村

9 愛媛県

鬼北町

10 和歌山県

太地町

割合(%)

28.37
25.44
24.76
24.66
24.54
24.44
24.08
23.74
22.53
21.95

その他
非農林業,
1.8%
公務(他に分類され
るものを除く), 3.7%
サービス業(他に分類
されないもの), 6.9%

医療,福祉, 13.6%
922万人

複合サービス事業, 0.7%

農業,林業, 2.7%
漁業, 0.2%
鉱業,採石業,砂利採
取業, 0.03%

教育,学習支援業, 5.1%
生活関連サービス業,
娯楽業, 3.4%

宿泊業,飲食
サービス業, 6.0%

建設業, 7.0%

全就業者
6,781万人

学術研究,専門・技術
サービス業, 3.9%
不動産業,物品賃貸業,
2.1%

製造業, 15.4%

金融業,保険業, 2.3%
電気・ガス・熱供給・水道業, 0.4%
卸売業,小売業, 15.4%

(出所) 総務省「令和2年国勢調査」、厚生労働省「労働力調査 長期時系列【表5】年平均 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者数」を基に作成
e-Stat「労働力調査 長期時系列データ 【表5】年平均結果 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者数」(2025年1月31日)を基に作成

情報通信業, 4.3%
運輸業,郵便業, 5.1%

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