よむ、つかう、まなぶ。
趣旨説明資料 (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.med.or.jp/people/movement/ |
出典情報 | 国民医療推進協議会総会(第19回 6/4)《国民医療推進協議会》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
産業分類別 就業者割合(2024年)
医療・福祉就業者数は922万人にのぼっており、就業者数全体の13.6%を占め、地方で特にその割合が高い。
各都道府県で最も割合の
高い市町村(2020年)
No
都道府県
市町村
1 北海道
黒松内町
2 福岡県
大任町
3 熊本県
水俣市
4 秋田県
上小阿仁村
5 千葉県
鴨川市
6 島根県
邑南町
7 鹿児島県
龍郷町
8 長野県
天龍村
9 愛媛県
鬼北町
10 和歌山県
太地町
割合(%)
28.37
25.44
24.76
24.66
24.54
24.44
24.08
23.74
22.53
21.95
その他
非農林業,
1.8%
公務(他に分類され
るものを除く), 3.7%
サービス業(他に分類
されないもの), 6.9%
医療,福祉, 13.6%
922万人
複合サービス事業, 0.7%
農業,林業, 2.7%
漁業, 0.2%
鉱業,採石業,砂利採
取業, 0.03%
教育,学習支援業, 5.1%
生活関連サービス業,
娯楽業, 3.4%
宿泊業,飲食
サービス業, 6.0%
建設業, 7.0%
全就業者
6,781万人
学術研究,専門・技術
サービス業, 3.9%
不動産業,物品賃貸業,
2.1%
製造業, 15.4%
金融業,保険業, 2.3%
電気・ガス・熱供給・水道業, 0.4%
卸売業,小売業, 15.4%
(出所) 総務省「令和2年国勢調査」、厚生労働省「労働力調査 長期時系列【表5】年平均 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者数」を基に作成
e-Stat「労働力調査 長期時系列データ 【表5】年平均結果 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者数」(2025年1月31日)を基に作成
情報通信業, 4.3%
運輸業,郵便業, 5.1%
20
医療・福祉就業者数は922万人にのぼっており、就業者数全体の13.6%を占め、地方で特にその割合が高い。
各都道府県で最も割合の
高い市町村(2020年)
No
都道府県
市町村
1 北海道
黒松内町
2 福岡県
大任町
3 熊本県
水俣市
4 秋田県
上小阿仁村
5 千葉県
鴨川市
6 島根県
邑南町
7 鹿児島県
龍郷町
8 長野県
天龍村
9 愛媛県
鬼北町
10 和歌山県
太地町
割合(%)
28.37
25.44
24.76
24.66
24.54
24.44
24.08
23.74
22.53
21.95
その他
非農林業,
1.8%
公務(他に分類され
るものを除く), 3.7%
サービス業(他に分類
されないもの), 6.9%
医療,福祉, 13.6%
922万人
複合サービス事業, 0.7%
農業,林業, 2.7%
漁業, 0.2%
鉱業,採石業,砂利採
取業, 0.03%
教育,学習支援業, 5.1%
生活関連サービス業,
娯楽業, 3.4%
宿泊業,飲食
サービス業, 6.0%
建設業, 7.0%
全就業者
6,781万人
学術研究,専門・技術
サービス業, 3.9%
不動産業,物品賃貸業,
2.1%
製造業, 15.4%
金融業,保険業, 2.3%
電気・ガス・熱供給・水道業, 0.4%
卸売業,小売業, 15.4%
(出所) 総務省「令和2年国勢調査」、厚生労働省「労働力調査 長期時系列【表5】年平均 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者数」を基に作成
e-Stat「労働力調査 長期時系列データ 【表5】年平均結果 第12・13回改定日本標準産業分類別就業者数」(2025年1月31日)を基に作成
情報通信業, 4.3%
運輸業,郵便業, 5.1%
20