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資料14 2040年の産業構造・就業構造推計について(武藤議員提出資料) (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0526agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第6回 5/26)《内閣府》 |
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(参考)「2040年に向けたシナリオ」の定量化
産業構造・投資・輸出入
ベースケース
産業構造は、ベースケースでは、変化がないことによって、問題が生じる。
新機軸ケースでは、3つの変化に対応することが必要。
③エッセンシャルサービス業(観光(飲食・
新機軸ケース
①製造業
過去30年と同様、物量・品質
勝負を続け、生産性は一定程度
上昇するが、雇用は増えない。
②情報通信業・専門サービス業等
過去30年の加速トレンドに沿っ
てサービス輸入が拡大し、生産
性向上が乏しく、雇用も減少。
①製造業
②情報通信業・専門サービス業等
③エッセンシャルサービス業
GX・フロンティア技術による
差別化や、DXやメンテナンス
等のサービス化等によって高付
加価値化
(物量・品質勝負だけでない、
新需要創出による高付加価値化
で世界と勝負)。
生産額・輸出額を拡大させ、賃
金は全産業平均程度に上昇。
雇用は、構成変化して増加(情
報処理技術者等が増加、生産工
程従事者はほぼ横ばい)。
フロンティア技術等による新需
要開拓(製造業の高付加価値化、
サービス業の省力化等)で新た
な付加価値を創出。
生産額・輸出額を拡大させ、各
産業への中間投入に必要な輸入
も増加する中、付加価値も増加
する。
雇用は、構成変化(情報処理技
術者等の質が向上)し、他産業
を上回る賃金水準に。
インバウンド等の高付加価値化と、
省力化・デジタル化で、生産性向上。
賃金は他産業に追いつくように上昇
し、個人消費による内需拡大の主要
部分を担う。
雇用は、省力化・デジタル化を使い
こなすアドバンスト・エッセンシャ
ルワーカー(情報処理技術者等が増
加、サービス従事者は人数は増加し
ないが多能工化等で質が向上)とし
て、中間層の受け皿となる。
(社会を変革する製造業X(エックス))
(製造・サービス新需要で成長産業化)
宿泊業)、小売・卸売、医療・介護、運輸、建設等)
過去30年と同様、省力化・デジタル
化が不十分。人手不足の中で、生産
性低迷で供給が需要に追いつかない。
(アドバンスト・エッセンシャルサービス業)
民間の国内投資は、次世代投資(研究開発、ソフトウェア・省力化投資)が拡大していく。
財・サービス輸出入は、鉱業(資源エネルギー等)と製造業に加え、情報通信・専門サービス業が拡大していく。 9
産業構造・投資・輸出入
ベースケース
産業構造は、ベースケースでは、変化がないことによって、問題が生じる。
新機軸ケースでは、3つの変化に対応することが必要。
③エッセンシャルサービス業(観光(飲食・
新機軸ケース
①製造業
過去30年と同様、物量・品質
勝負を続け、生産性は一定程度
上昇するが、雇用は増えない。
②情報通信業・専門サービス業等
過去30年の加速トレンドに沿っ
てサービス輸入が拡大し、生産
性向上が乏しく、雇用も減少。
①製造業
②情報通信業・専門サービス業等
③エッセンシャルサービス業
GX・フロンティア技術による
差別化や、DXやメンテナンス
等のサービス化等によって高付
加価値化
(物量・品質勝負だけでない、
新需要創出による高付加価値化
で世界と勝負)。
生産額・輸出額を拡大させ、賃
金は全産業平均程度に上昇。
雇用は、構成変化して増加(情
報処理技術者等が増加、生産工
程従事者はほぼ横ばい)。
フロンティア技術等による新需
要開拓(製造業の高付加価値化、
サービス業の省力化等)で新た
な付加価値を創出。
生産額・輸出額を拡大させ、各
産業への中間投入に必要な輸入
も増加する中、付加価値も増加
する。
雇用は、構成変化(情報処理技
術者等の質が向上)し、他産業
を上回る賃金水準に。
インバウンド等の高付加価値化と、
省力化・デジタル化で、生産性向上。
賃金は他産業に追いつくように上昇
し、個人消費による内需拡大の主要
部分を担う。
雇用は、省力化・デジタル化を使い
こなすアドバンスト・エッセンシャ
ルワーカー(情報処理技術者等が増
加、サービス従事者は人数は増加し
ないが多能工化等で質が向上)とし
て、中間層の受け皿となる。
(社会を変革する製造業X(エックス))
(製造・サービス新需要で成長産業化)
宿泊業)、小売・卸売、医療・介護、運輸、建設等)
過去30年と同様、省力化・デジタル
化が不十分。人手不足の中で、生産
性低迷で供給が需要に追いつかない。
(アドバンスト・エッセンシャルサービス業)
民間の国内投資は、次世代投資(研究開発、ソフトウェア・省力化投資)が拡大していく。
財・サービス輸出入は、鉱業(資源エネルギー等)と製造業に加え、情報通信・専門サービス業が拡大していく。 9