・医療 DX 推進に対する補助金もしくは診療報酬上の評価
電子カルテ情報の共有化、電子処方箋の発行など医療 DX を進めるうえでその導入費用、改修
費用などの病院の負担は非常に大きい。また、救命救急入院料および急性期充実体制加算の施設
基準要件である救急時医療情報閲覧機能の導入には高額な費用が必要である。医療 DX を積極的
に推進していくためにも諸費用への資金補助、永続的にかかる費用負担に対応する診療報酬上の
十分な評価を要望する。
・薬剤業務の評価に係る加算・管理料の新設
医師の働き方改革推進のためのタスクシフト・シェアの加速により、医師の業務の一部を薬剤
師が担うケースが増えている。薬剤師の業務は増大しているものの、保険点数がつかないため人
員増が困難であり、限られた人数で多くの業務をこなさざるを得ない。さらに、薬剤師の業務を
他職種にシフト・シェアする選択肢がないため、負担の増加が避けられない状況となっている。
また、薬剤師が薬物療法に直接関与し薬学的ケアを実践することは、患者の不利益（副作用、
相互作用、治療効果不十分など）を回避あるいは軽減するプレアボイドの実践につながり、薬物
療法に対して薬剤師が貢献している証拠となるが、多くの時間や労力を割いてプレアボイドを実
践しても保険点数には結びついていない現状がある。
病院内での薬剤師の業務拡大が進む中、人員確保のためにも薬剤師が PBPM（プロトコール
に基づく薬物治療管理）を行った際に算定できる十分な保険点数の加算・管理料等の新設を要望
する。
・DPC における遺伝子検査の評価の見直し
高額な遺伝子検査が増加しており、紹介による入院、外来通院が困難な患者、早期に治療が必
要な進行がん患者に対する場合など、診療行為を行う関係上入院期間中に高額な遺伝子検査を行
う必要がある場合、検査機関への検査委託費が病院負担になり病院経営への影響が大きいため、
遺伝子検査は DPC 包括対象外として出来高請求可とすることを要望する。

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