一方で、令和 4 年 10 月に地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職
員の処遇改善のために新設された「看護職員処遇改善評価料」についても処遇改善という措置は
同じでありながら、それぞれについて賃金改善計画書及び賃金改善実績報告書の提出を要し、ま
た制度設計も異なることから、収益へ対応した給与費の管理等、非常に煩雑なものとなってい
る。処遇改善に係る報酬を一つに統合することもご検討いただきたい。
（O100～102 ベースアップ評価料）
・重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価基準の見直し
内科系患者の割合が高い医療機関では、現行の評価基準では必要度を維持できず、経営に深刻
な影響を及ぼしている。評価票のＡ項目の該当患者割合の基準を見直さなければ、高齢者救急・
内科救急を担う病院への影響が大きくなる。C 項目の見直しとともに、重症度、医療・看護必要
度の評価基準の緩和を要望する。
また、急性期一般入院基本料１などは、施設基準の要件でなくともＢ項目評価が義務付けられ
ており、評価のための研修・日々の評価作業・正確な測定のための定期的な院内確認が看護職の
大きな負担となっている。施設基準の要件でない入院料等については、Ｂ項目評価を不要とする
要件緩和を要望する。
（A100 一般病棟入院基本料）
・地域包括医療病棟入院料の施設基準の見直し
2040 年を見据えた高齢者の救急医療体制の整備のために地域包括医療病棟の拡充は必須であ
る。一方で、重症度、医療・看護必要度の施設基準は高齢者の病態に比べて高く、ADL 低下患
者割合が年間実績であるなど、移行が困難であるため施設基準の緩和を要望する。
（A304 地域包括医療病棟入院料）
・診療録管理体制加算の見直し
適切な診療記録の管理を行うための体制整備や人員の確保が求められる一方で、本加算 3 は
2000 年の創設以来、30 点のまま据え置かれている。一方で、昨今の賃金引き上げや物価高騰によ
り、診療情報管理室の運営にかかる負担は一層増大している。加えて、実業務の高度化や必要人
員の確保の観点からも、現行の点数では実情に即した評価とは言えない。
現状との乖離を是正し、適切な診療記録管理を継続的に維持できるよう、点数の引き上げを要
望する。また、当該加算 1・2 の施設基準について「診療記録管理者」を「診療情報管理士」とし
て管理体制の強化を要望する。
（A207 診療録管理体制加算）

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