日病会発第 18 号
令和 7 年 5 月 19 日
厚生労働省
保険局長

鹿沼

均

殿
一般社団法人 日本病院会
会 長

相澤 孝夫

令和 8 年度診療報酬改定に係る要望書

令和 6 年度の診療報酬改定では、本体改定率がプラス 0.88％とされたものの、日本
病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の 3 団体が合同で実施した「2024 年度病
院経営定期調査」によると、医業収益の増加を上回る医業費用の増大により、病院の経
営状況は前年より一層悪化していることが明らかになった。さらに、改定後の経営状況
を把握するために実施した「2024 年度診療報酬改定後の病院経営状況調査」において
も、改定前と比較して病床利用率は上昇傾向にあるものの、医業利益率・経常利益率が
さらに悪化していることが明らかになった。より正確な影響度の評価には、今後公表さ
れる医療経済実態調査などの結果を待つ必要があるが、同様の傾向が示されることが
予想される。
令和 6 年度の診療報酬改定では、医療提供体制の適正化・効率化、医療従事者の処遇
改善、医療 DX の推進などを目的とした改定が行われた。特にベースアップ評価料の新
設は、病院における賃上げの原資確保に一定の役割を果たすことが期待されたが、支給
対象の制限や継続的な報告義務による事務負担の増大など、現場の実態に即した運用
には依然として課題が残る。また、入院基本料については、物価高騰や人件費の増加に
伴い病院運営のコストが大幅に上昇している一方で、これらの実情が診療報酬の評価
に十分に反映されているとは言い難く、病院経営の厳しさが一層深刻化している。
令和 8 年度診療報酬改定に向け、日本病院会の診療報酬検討委員会では、会員から
の意見を募り、上記の課題を踏まえた要望を取りまとめた。今後も健全かつ安定的な医
療提供体制を確保し、さらに発展させるため、以下の事項を要望する。

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