（２）ライドシェア新法の早期制定
⚫ タクシー不足の解消や地域交通の利便性向上という意味
では、2024 年 4 月から一部地域で導入された「自家用車
活用事業」
（通称「日本版ライドシェア」）の果たすべき
役割は非常に大きい。
⚫ しかし、現状、特定の地域や時間帯での運行に限定され
ており、導入から一年が経過した現在でも、生活者や旅
行者の移動の足不足は依然として解消されていない。
⚫ 内閣府が実施した「移動実態に関する調査結果」では、
生活者の約 80％が移動に関して困難を感じており、
「３
か月前と比べた足不足の状況変化/移動困難による日常
生活への影響」について、生活者の８割弱の方が「変化
なし」と回答している。また、約 66％のホテル・旅館、
約 48％の飲食店が依然としてタクシー確保に困難を感じ
ている。
⚫ また、訪日外国人の約６割が、日本でライドシェアが利
用できるようになった場合、滞在時の移動のしやすさが
「改善されると思う」と回答しており、旅行者を中心に
海外ではライドシェアの恩恵を実感している人が多い。
⚫ こうした現状を踏まえれば、公共交通のイノベーション
創出と利便性向上の実現に向けて、政府および国会に対
し、改めて以下の点について早期の実現を求めたい。
① ライドシェア事業を規定する新法の制定
➢ 現行の法制度は新規参入を過度に制限しており、
十分な競争環境が整っているとは言えない。この
ため、新たなプレーヤーの参入を促進するための
法的枠組みを速やかに整備する必要がある。
➢ 新しい技術の活用による安全性の確保を前提とし
た、運転者の責任やサービス提供者の監督、料金
の柔軟な調整を規定する新たな法整備の議論を直
ちに進めるべき。
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