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資料８新浪委員提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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（３） 更なる人材流動化の加速に向けた新陳代謝の促進
⚫ 中堅・中小企業の生産性向上の実現には、退出せざるを
得ない企業を延命させるような補助金は廃止するととも
に、合従連衡や事業承継を促進するインセンティブの整
備を進め、人材流動化を加速させなければならない。
⚫ 合従連衡や事業継承の促進においては、後継者不足等を
背景に、今後も事業承継を進める中堅・中小企業の増加
が見込まれる。その中で、人材面・資金面でリソースが
限られる売り手側にとって安心・安全な取引環境を早期
に整備する観点から、仲介会社等の登録制や有資格者の
配置等を規定する事業承継支援業法（仮称）を制定いた
だきたい。
⚫ また、時限措置として、中堅・中小企業同士の株式譲渡
の場合に、事業譲渡の場合と同様、譲受額と純資産額の
差額を税務上損金計上（５年償却）できるようにするこ
とも検討すべき。
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⚫ 中堅・中小企業の生産性向上の実現には、退出せざるを
得ない企業を延命させるような補助金は廃止するととも
に、合従連衡や事業承継を促進するインセンティブの整
備を進め、人材流動化を加速させなければならない。
⚫ 合従連衡や事業継承の促進においては、後継者不足等を
背景に、今後も事業承継を進める中堅・中小企業の増加
が見込まれる。その中で、人材面・資金面でリソースが
限られる売り手側にとって安心・安全な取引環境を早期
に整備する観点から、仲介会社等の登録制や有資格者の
配置等を規定する事業承継支援業法（仮称）を制定いた
だきたい。
⚫ また、時限措置として、中堅・中小企業同士の株式譲渡
の場合に、事業譲渡の場合と同様、譲受額と純資産額の
差額を税務上損金計上（５年償却）できるようにするこ
とも検討すべき。
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