＜議題２．地方経済の高度化、資産運用立国の推進、
2040 年の産業構造・就業構造の推計＞
（１）観光・インバウンド
⚫ コロナ禍により、観光産業は大きな打撃を受けたが、こ
こ数年は大きく回復し、令和６年（2024 年）には、訪日
外国人旅行者 3,687 万人、消費額 8 兆 1,395 億円と過去
最高を記録している。
⚫ 観光産業の活性化が地方にきちんと波及すれば、東京一
極集中の是正や地方創生の観点から非常に有意義だが、
観光地が直面する課題は多様で、引き続き観光客の獲得
が必要な地域もあれば、オーバーツーリズムが社会的課
題となっている地域も存在。
⚫ こうした状況の下で、日本の観光産業が持続的な成長を
遂げるには、従来の政府の補助金に基づく中央集権型の
政策から脱却し、それぞれの地域が地域間競争を勝ち抜
くために創意工夫に取り組む主体性が求められる。
⚫ その際、各自治体が必要な財源を自ら獲得し、地域の課
題に即してより効果的に活用する手段として、観光客の
受益者負担による特定財源である「宿泊税」の拡大・活
用が非常に重要。
⚫ 現在、日本国内で導入しているのは 12 自治体のみであ
り、かつ法定外目的税として導入されているが、これを
全国的に広く展開するために、地方税法上の「法定目的
税」として「宿泊税」を新たに導入すべき。
⚫ その上で、大都市圏に集中する訪日客を地方へ誘客すべ
く、観光資源の見極めと整備、発信の在り方の見直し、
自治体間連携の推進なども必要となる。
⚫ ただし、地方ではこうした戦略を練り上げるノウハウが
不足している。特に、自治体や地域の民間事業者の立場
に寄り添って考えられるマーケターの存在が不可欠であ
り、観光マネジメント学科等を拡充するなど、大学等の
教育機関もフル活用した人材育成を推進すべき。
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