３． 2040年の産業構造・就業構造の推計
• ２月の総理指示も踏まえ、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現に向けて、足下の国内投資・賃上げにおける潮目の変化が継続し、ＡＩ・デジ
タル技術の変革等を通じて新たな産業構造へ転換が進んだ場合の、将来のマクロ経済の具体的な見通しを経済産業省が示した。
• その試算結果によると、国内投資拡大に向けた足下の官民の取組を継続し、2030年度135兆円・2040年度200兆円という官民目標を実現することがで
きれば、人口減少下でも拡大する内需が成長を牽引するとともに、不確実性が高まる国際環境の中においても世界にとって不可欠な製品・サービス
の輸出が拡大することが相まって、中長期的な経済成長を実現していくことが可能。
• こうしたマクロ経済の変化に向けて、産業構造としても以下のような変化が必要ではないか。
① 各国が産業政策を通じて国内製造業の復権を目指す中、製造業はGX・フロンティア技術による差別化や、DXによるサービス化等で新需要を創出し、
高付加価値化することで雇用拡大・賃上げを実現することが必要ではないか。
② 情報通信業・専門サービス業は米国における労働生産性上昇を牽引。日本においても新需要開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上
げを実現することが必要ではないか。
③ エッセンシャルサービス業はアドバンスト・エッセンシャルサービス業に変化し、省力化設備・サービスを使いこなすことで、賃上げを実現することが必
要ではないか。
• こうした変化に向けてはAI・ロボット等の技術革新が不可欠であり、研究開発投資やソフトウェア投資をはじめとした次世代型投資を重点的に拡大して
いくことが必要ではないか。
• 更に、今後の本格的な労働供給制約の到来に備えつつ、こうした産業構造の変化に応じた人材需要を踏まえ、各産業における生産性向上・省力化の
取組、人材育成の取組等を政府全体で総合的に推進する必要があるのではないか。
• 米国関税措置をはじめとして世界の不確実性が高まる中、足下の情勢変化に機動的に対応しつつも、中長期的に日本経済を持続的に成長させるた
めには、国内における成長投資の継続によって、経済・産業構造を高付加価値型に転換していくべきではないか。

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