（「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開）
• 人口減少・少子高齢化や担い手不足等への対応や観光客の地方誘客に向けて、「地域の足」「観光の足」確保の取組が不可欠。昨年７月に立ち上げ
られた国土交通省「交通空白」解消本部の下、全国で「交通空白」解消ツールの浸透とともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じて官
民連携の取組が進められてきたが、「交通空白」解消に向けた取組は緒に就いたばかりであり、全国の「交通空白」一つ一つの解消という課題が残っ
ている。
• そのため、今後、さらに2025年度から2027年度までの３か年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置付け、今月中に「取組方針2025（仮称）」を定め、
これに基づき、地方運輸局等による伴走支援、パイロットプロジェクトの創出・全国への浸透、共同化・協業化や自治体機能の補完・強化を図る新たな
制度的枠組みの構築、十分な財政支援といった国による総合的かつ強力な後押しを通じ、地方自治体における体制構築を図るとともに、全国の一つ
一つの「交通空白」の解消に取り組むべきではないか。
• さらに、他分野連携による新サービス創出など交通サービスの高度化、モビリティデータの活用等により先手先手で地域課題に対応していくための地
域公共交通計画等のアップデート、バス・タクシーの業務改革や標準化、省力化投資の推進、キャッシュレス化推進やこれと連携したモード横断的な
移動データの取得と活用の推進、IT・異業種等も含めた地域の多様な関係者の連携・協働による新結合の取組、レンタカー・施設送迎車両等の地域
の輸送資源の活用等を推進し、地域交通のリ・デザインを全面展開すべきではないか。その際、鉄道については、ローカル鉄道の再構築を推進しつ
つ、ネットワークの在り方等の議論を深度化すべきではないか。

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